千葉市議会 1996-09-12
平成８年第３回定例会（第４日目） 本文 開催日: 1996-09-12
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯副議長（布施貴良君） これより会議を開きます。
出席議員は53名，会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯副議長（布施貴良君） 日程第１，
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。13番・納元政幸議員，14番・木田文代議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 代表質問
3 ◯副議長（布施貴良君） 日程第２，代表質問を行います。
民主新政クラブ代表，39番・前沢勝之議員。
〔39番・前沢勝之君 登壇，拍手〕
4 ◯39番（前沢勝之君） おはようございます。
民主新政クラブの前沢でございます。
それでは，会派を代表いたしまして質問を行います。
この夏は，
病原性大腸菌Ｏ－157による食中毒が全国的に猛威をふるい，食生活や産業活動など広い分野にわたり大きな影響を与えました。本市におきましても，８月９日，１歳のお子さんのとうとい命が奪われました。心から御冥福をお祈り申し上げます。
また，異常渇水のため，８月23日から30％の取水制限がなされ，学校や市営プールが閉鎖されるなど，この夏は大変厳しいものがありました。
さて，夏休みも終わりに近い８月30日，各省庁から大蔵省に提出されました国の平成９年度予算に関する概算要求を見ますと，一般会計総額は約81兆4,000億円，初めて国家予算として80兆円を超えました。この要求総額は，現時点における歳入見通しを21兆円も上回っており，不足する歳入はまだこりずに国債の発行で手当をするとしており，来年度末の国債発行残高は何と約260兆円達するものと見込まれております。これは，１世帯当たり約600万円の借金を抱える勘定となり，抜本的な財政改革を早急に行わなければこの国が倒産してもおかしくない，まさに危機的状況であります。
また，地方分権が本格的に議論され，地方自治体の役割がさらに大きくなろうとしている一方，政局は，９月末の衆議院解散に向けて大きく動き出し，これに対し国家経済情勢は依然として厳しい状態が続いております。
このような中で，千葉市に目を転じてみますと，来月18日は第１回市民の日を迎えます。申し上げるまでもなく，この日は千葉市を平成４年４月１日に
政令指定都市に指定する旨の政令が公布されてから５周年目であります。この間，重要課題が山積する中で，松井市長初め市当局が懸命の努力を重ね，今日までおおむね順調な市政運営に当たられました。これらのことに対しまして，我が会派としましても，高く評価をしております。
私どもは，内外情勢が厳しい中で，
政令指定都市移行５年目の千葉市が，間近に迫った21世紀に向けて，確かな歩みを続けられることを願い，今，最も千葉市政にとって何が重要なのか，絞り込みを行い，通告に従い質問をいたしますので，当局の明快な答弁をお願いいたします。
初めに，市政運営の基本姿勢について３点お伺いいたします。
まず，現状での経済情勢の対応についてであります。
日本の経済は，昨年，急激な円高や阪神・淡路大震災，オウム事件などの外的なショックもあり，景気回復に足踏みが見られました。政府・日銀は，公共投資の増加，公定歩合の引き下げ等の対策をとり，為替相場は円高是正が徐々に進み，景気は少しずつ明るい兆しが見られ，現在では民間需要の動きに堅調さが増し，景気は緩やかながらも回復の動きを続けているようであります。
しかしながら，景気の先行き，見通しについては，慎重な姿勢が続いており，
市内中小企業者にとりましても，依然として厳しい経営状況が続いております。とりわけ，この夏の
病原性大腸菌Ｏ－157問題では，鮮魚，野菜等の生鮮食料品を中心とした
食品関係事業者の売り上げが大幅に減少するなど，経済環境は急激な変化を来しており，中小企業者に対するその影響は極めて大きなものとなっております。
そこでまず，現況の経済情勢をどのようにとらえ，千葉市ではどのような経済対策を行おうとしているのか，伺います。
また，Ｏ－157に関する中小企業者に対して，これらの支援措置につきましては，今議会の冒頭で市長から報告がありました。もう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。
次に，行政改革の推進についてであります。
バブル崩壊後の経済状況の中で，民間企業では不採算部門の整理統合を初め，人員削減や関係企業への出向など，企業の存亡をかけたリストラが懸命に行われております。
また，国においては，行政改革を内閣の最重要課題と位置づけ，規制緩和や地方分権，さらに特殊法人の見直しなど，行政改革の推進に取り組んでいるところであります。
我が千葉市におきましても，新たな行革大綱を策定するとともに，
行政改革推進計画を策定，その姿勢に対しましては一定の評価をするものであります。
しかしながら，この厳しい行財政環境が続く現状では，特に将来を見据え，市長を初めとした幹部の力強い決意のもとに行政改革を強力に推進し，簡素で効率的な行政体制，運営を進めることが今強く求められております。行政改革の推進は，大変難しい問題であると認識しておりますが，同時に，やらねばならぬという，大変期待をしている課題でもあります。
このたび，行政大綱や
改革推進計画が策定されましたが，今後どのように行政改革を実行していくのか。また，着実な推進を図るための全庁的な
チェックシステムが必要と思いますが，どう考えているのか，お伺いいたします。
次に，地方分権の推進に関して伺います。
平成７年５月に，
地方分権推進法が成立し，年内には
地方分権推進委員会から，政府が作成する
地方分権推進計画への具体的な指針勧告が行われると聞いております。
このような動きの中で，地方自治体における地方分権への受け皿づくり，つまり行政体制の整備確立と人材の育成が必要であると考えております。とりわけ，私は，人材の育成が地方分権の移譲に際し，絶対的条件であると考えております。本市も
政令指定都市移行５年目を迎え，各省庁に出向く機会や，他の政令市の職員との交流も増し，徐々に職員の質的，意識的向上が図られていると思います。
現段階におきましては，分権の推進がどの程度移譲されるのかはっきりしておりませんが，本格的に分権が行われる前に，今から時代の変化に的確に対応し，創意工夫を凝らし，街づくりに取り組める情熱あふれる人材の育成に，計画的に取り組む必要があるものと考えております。
人材育成は一朝一夕にできるものではありません。地方分権の時代にふさわしい，目的意識を持った意欲ある人材をどのように計画的に育成していこうとしているのか。また，本市としては，地方分権移譲をどう生かそうと期待しているのか，伺います。
次に，企画行政について３点お伺いいたします。
まず，政策立案及び調整機能の充実についてであります。
先ほど地方分権のところで触れましたが，分権が具体化される中で，国と地方自治の役割の抜本的見直しを踏まえ，新時代の地方自治への
本格的取り組みが急ピッチで進められております。
こうした時代の流れを背景に，地方自治体の取り組むべき課題は，あらゆる分野にわたって極めて幅広く，少子高齢化，国際化，情報化など，さまざまな要因を包含しており，地方行政を取り巻く環境が厳しさを増す中で，市民ニーズは複雑多様化し，地方自治体に対する期待はかつてないほど大きくなってきております。これからの地方自治体は，単に国の政策を追随するのではなく，地域の抱える課題を的確に把握し，地域の特性を生かした政策展開を図ることが求められております。
本市がこれから21世紀を展望した中で，真の大都市として大きく飛躍，さらに世界をも視野に入れ，全国に誇り得る先導的な政策展開を進めていくことが必要であろうと考えております。
近年，各所管が策定しております種々の個別部門計画，例えば総合福祉計画や
情報化推進計画，今議会にも提案されております，いきいきプラザなど，これらを見ますと，質の高い，きめ細かな市民サービスを提供するための政策が立案され，展開されつつあります。このような政策の立案は，基本的には各所管がそれぞれ取り組むべきものでありますが，総合的な視点で新たな政策立案に取り組むことのできる企画部門への期待がますます増大しております。
一方，現在の厳しい財政環境下では，公共用地の有効活用，施設の複合化，複数の部局が関係する大規模事業の円滑な推進を図るため，総合調整機能の充実が強く求められております。
そこで質問いたします。
今強く求められております総合的，先導的な政策立案や，行政部門間の調整機能強化について，今後どのように取り組んでいこうとしているのか，お伺いいたします。
次に，国の行政機関等の移転推進について伺います。
国では今，東京一極集中問題の是正と，国土の均衡ある発展を図る見地から，多
極分散型国土形成促進法に基づきまして，国の行政機関等の東京都から移転を推進することにしており，本市には，
アジア経済研究所と
金属鉱業事業団が移転予定と聞いております。
このうち，
金属鉱業事業団につきましては，まだ具体的な動きはないようでありますが，
アジア経済研究所につきましては，本市の平成９年度，国の予算編成に対する重点要望にも盛り込まれており，また新聞報道でも，県立幕張３校跡地への移転が現在検討されていると記載されており，かなり現実味を帯びてきているように感じられます。
また，同じ国への重点要望の中から，
東京大学海洋研究所の早期移転が盛り込まれております。これらの施設は，いずれも国内だけでなく，国際的なレベルの研究施設と見受けられ，本市への移転実現によって，本市の国際交流機能の充実や学術振興が期待され，イメージアップにもつながり，私どもとしても早期移転を大いに待望しているところであります。
そこで，
アジア経済研究所と
東京大学海洋研究所の二つの施設がどのようなものなのか。その業務内容等の概要と，移転計画の現況について伺います。
また，市民が利用できる施設が予定されていれば，あわせて伺います。
なお，業務核都市である千葉市に，国の行政機関が比較的少ないように思われますので，今後とも積極的に誘致に取り組み，一つでも多くの行政機関の移転実現に努力されることを要望しておきます。
次に，
都市型ＣＡＴＶの普及促進について伺います。
情報化時代の現代，市民の情報ニーズにつきましても高度化，多様化しておりますが，本市におきましては，従来より
情報化基本計画，いわゆるヒューマンネットちば計画の策定により積極的な地域情報化の推進を図っており，第６次５か年計画におきましても情報化への取り組み，特に情報通信網の整備としてのＣＡＴＶ網の整備並びに加入者の促進は，重要な施策として取り上げられているところであります。
都市型ＣＡＴＶは，大容量の情報伝達機能を有しているため，来るべき
高度情報化社会における重要な情報インフラであると認識いたしており，また，
都市型ＣＡＴＶの普及は，とりもなおさず
テレビ受信障害の悩みを抱える幾つかの地域住民の皆さんにとっては，具体的解決策の一つとして一日も早い普及を待ち望んでいるわけであります。
そこで，３点について伺います。
第１点は，市内32万世帯へのＣＡＴＶの普及実態はどうなっているのか。今後どのように普及拡大を図ろうとしているのか，伺います。
なお，これにより
テレビ受信障害への対応がいつごろまでにできるのか，あわせて伺います。
第２点は，このネットワークによって，市民や行政の対応についてであります。この事業が順調に推移し，市内の全域にＣＡＴＶのネットワークが張りめぐらされたならば，市民や行政がこれをどのように活用することが可能なのか。また，現在どのような検討を行っているのか，伺います。
第３点は，これからの対応についてであります。
先日，先ほど申し上げました情報化の進展はとどまるところを知りません。ＣＡＴＶはもとよりインターネットや衛星放送など，さまざまなメディアがデジタル化され，双方向性をマルチメディア化されつつあります。これらの利用技術は私たちの想像をはるかに超えたスピードで進んでおり，行政としても，この厳しい激しい動向をしっかりと把握し，市民生活にとって有効かつ有益なものについては，行政指導として取り入れていくことが必要であろうと考えております。
今後，これらの情報化がどのように進展していくと考えているのか。また，これに対してどのように対応していこうとしているのか，お聞かせ願います。
次は，財政運営について伺います。
先月の
企業短期経済観測調査によりますと，景気回復に向けての明るい兆しが見られ始めている企業が一部あるものの，まだ予断を許さない状況にあるとの企業が大半を示し，景気回復の動きは足踏み状態との内容発表がされました。このような不透明な経済情勢のもと，本市の財政状況も，歳入の根幹であります市税収入が伸び悩み，財政調整基金の取り崩し減少など，非常に厳しい状況にあります。
一方，政令市にふさわしい都市基盤整備の向上を目指し，また市民生活に身近な施設整備や，今後高齢化社会へ向けての施策推進など，相当な財政需要が予測されます。
私は，現在の財政状況を考えあわせますと，社会資本の整備をある程度進めるためには，国庫支出金の増額確保に努めることはもちろん，不足分については，一定の市債活用も必要であると考えておりますが，反面，財政の健全性を維持することも重要なことであり，市債の依存度が高くなりつつある今，公債費の将来負担について十分チェックしておく必要があろうと思われます。
そこでまず，市財政の現状と課題について，市当局はどう認識しているのか。率直な見解を伺います。
また，平成８年度の財政収支と本市の中・長期的な将来見通しについても，あわせて伺います。
次に，地方交付税についてであります。
現状の厳しい財政状況下において，市税等を初めとする自主財源の確保について，いろいろな工夫を講ずる必要があろうと思われます。特に，地方交付税については，本市の飛躍への財源確保として大いに期待をしているところであります。しかし，本年度においても引き続き本市は地方交付税の不交付団体と伺っておりますが，平成８年度は平成７年度に行われました国勢調査人口の増加等により，普通交付税の算定状況はどのようになっているのか。
また，一部国庫補助金の一般財源化，さらには投資的経費の増額など，財政需要の要素が今後増加してくる状況において，普通交付税の交付見通しはどうなのか，あわせて伺います。
次は，
市民生活行政について２点ほど伺います。
１点目は，防災対策についてであります。
阪神・淡路大震災は，近代都市の直下を襲い，戦後最大の被害をもたらし，大震災を教訓として，全国の地方自治体では，
地域防災計画の見直しを進めていると聞いております。本市におきましても，
地域防災計画の見直しを全庁を挙げて取り組んでいるとの報告は受けておりますけれども，現在の計画見直しの作業の進捗状況について伺います。
次に，昨年７月の国の
防災基本計画が修正され，その中に，国民の防災活動の促進の項目を設け，市民や企業の役割について記載されております。阪神・淡路大震災で立証されましたように，災害による被害を最小限に食いとめるためには，市民，自治体，企業など，それぞれの役割分担と日ごろからの連携が必要と考えております。
市民もみずからの身の安全はみずから守るため，日ごろから，食料，飲料水等の備蓄，
非常持出品等準備を行い，企業についても，従業員や顧客の安全を守る日ごろからの心がけが必要と思われます。
本市でも，非常用食料，毛布等の備蓄品や非常用井戸等の飲料水施設の整備を順次進めていますことに評価するものであります。
そこで伺いますが，災害時に車両に乗らないことのＰＲや食料や飲料水等の確保，安全対策などを含め，今後，市，企業，市民の役割分担をさらに明確にするとともに，市ができること，できないこと，できることも時間的にどのくらいたったらできるのか，市民に明らかにした上で相互の連携を図り，災害対策を万全なものにしていく必要があると思いますが，この点について伺います。
次に，駐輪場の立体化整備の推進について伺います。
自転車は，通勤通学のため最も身近な
近距離交通手段として幅広い年齢層に利用されており，聞くところによりますと，自転車の利用は国民の1.7人に１台の割合で普及し，その保有台数は約7,500万台に達しているようであります。
自転車利用者が増加するとともに，駅周辺には無秩序に放置されている自転車が数多く見られ，多くの市民が迷惑をこうむっているのが現実であります。
本市も，本年７月から，移転保管料の改定を行うとともに，利用者のモラル向上を目指して
クリーンキャンペーンを実施するなど，放置自転車の解消に向けて努力されている関係者の皆さんに敬意を表したいと思います。
しかし，こうしたソフト面の対策と並行して，駐輪場の整備を積極的に進めていく必要があろうと思います。今月１日，ＪＲ千葉駅東口にオープンした駅前地下道の一部を利用した駐輪場の建設は評価しておりますが，他の駐輪場につきましても，一部立体化されているものと，大部分は平面式で，収容台数も限られております。今後，駅周辺に新たな駐輪場を確保することは極めて厳しい状況にあろうと思います。
そこで，駐輪場の収容台数をふやすために，平面式駐輪場の立体化を進めるなど，土地の有効活用と町の美観をつくり出す方向で整備を推進する必要があろうと思いますが，当局の見解をお伺いいたします。
次に，福祉・保健行政について伺います。
初めに，障害者の社会参加の促進に関してであります。
我が国の障害者施策は，1981年の
国際障害者年とこれに続く国連障害者の10年により，障害者に対する理解と関心が深まるとともに，国の障害者対策に関する新長期計画や
障害者基本法の成立，さらには，昨年末
障害者プランが策定されるなど，
本格的取り組みの歴史はまだ浅く，これから施策の一層の充実が待望されているところであります。
本市におきましても，この４月，
障害者福祉推進計画が策定され，障害者が地域で自立した生活が送れますよう，各種の訓練事業の充実，あるいは一般就業が困難な重度障害者のための福祉的就労の場の確保が課題として挙げられております。
このような中，障害のある人とボランティアがともに参加し，活動している
ワークホームが地域で発展することは，障害者の自立や社会参加のステージとしてだけでなく，障害のある人もない人もともに地域で支え合って暮らすというノーマライゼーションの理念実現のため，小さいながらも大変有意義な制度であると認識をしております。
ワークホームは，現在，市内19カ所にふえ，そのうち２カ所は重度重複の障害者のための施設であり，８カ所は利用定員が10名以上で，重度の障害者も多く通っていると聞いております。
ワークホーム制度が発足して10年が経過しましたが，現状や将来を考慮しますと，施設や指導員数などなお検討を要すると思いますが，制度のさらなる充実につきまして見解を伺います。
次に，公的介護保険についてであります。
平成６年度の国民医療費の総額は25兆8,000億円であり，とりわけ老人医療費が突出しており，高齢化の進展が医療費の増大に大きな影響を及ぼしていると思われます。
また，介護が必要な高齢者も増加するとともに，その長期化，流動化が進んでおり，同時に核家族化の進展，女性の就労の増加と社会構造が大きく変化し，在宅介護を難しくしております。
総理府が，平成５年に実施した高齢者の生活イメージに関する実態調査でも，89.2％の人が不安を感じることがあると回答しており，その内容の中に，複数回答でありますが，49.4％の人が自分や配偶者の身体が病気がちになったら，また49.2％の人が，自分や配偶者が寝たきりや痴呆性老人になったらと不安を持っているようであります。
このことからも，介護の問題は今や個人の問題ではなく社会全体として取り組まなければならない課題と思うところであります。
このため，国においては，介護を必要とする人々に対し，社会的に支援を行う新たなシステムとして，いわゆる
公的介護保険制度の検討が進められており，政局が流動的で微妙な状況ではありますが，秋の臨時国会に介護保険法案の提出が予定されているようであります。
我が会派としましても，目前に控えた高齢社会の到来等から，
介護保険制度の必要について，基本的には理解をし，期待もしているところであります。
そこで伺います。
１点目は，この
公的介護保険制度が導入された場合，地方自治体の負担が重いと聞いておりますが，本市にどのような影響があるのか。
２点目は，本市として，この制度の導入に向け今後どのように取り組んでいこうとするのか。
３点目は，この
介護保険制度は医療費の増大を解消するなど社会保障の構造改革の第一歩であると言われておりますが，見解を伺います。
次に，環境衛生・清掃行政について伺います。
初めに，低公害車の普及についてであります。
自動車排出ガスによる大気汚染の改善が一向に進まない状況にあり，特にトラックなどのディーゼルエンジンの低公害車はぜひとも必要なことと考えております。
このような折，先般の新聞報道で７都県市が共同で低公害車の普及のため，低
公害車指定制度を発足させ，373型式を承認したことが報じられておりました。低公害車は，本市においても９台の電気自動車，天然ガス車が使用されておりますが，ほとんどがガソリンにかわるものであり，またわずか９台の低公害車では大気汚染の改善がと思いもしませんが，これからは本市にとってもさらに低公害車の導入が求められてくるものと認識をしております。
このような観点から，今回の７都県市の低
公害車指定制度はまことに時宜を得た制度であり，その成果を期待しておりますが，その趣旨と内容についてもう少し詳しくお尋ねいたします。
また，本市としても，公用車について，７都県市の指定低公害車の導入を積極的に進めていくべきと思いますが，今後の本市の取り組む方策を伺います。
次に，このたびの
大気汚染防止法の改正についてであります。
新聞報道によりますと，
有害大気汚染物質対策を主たる柱とした
大気汚染防止法の一部が改正され，本年５月９日に公布されたと聞いております。
大気汚染防止法対策は，これまでの硫黄酸化物，窒素酸化物等の対策を中心に規制が行われてきましたが，微量の有害物質について，法の規制対象となり，ようやく排出規制に肩を並べる内容となってまいりました。
私ども，
大気汚染防止対策につきましては，さらに推進していかなければならないと考えております。
そこで，このたびの法改正の趣旨と内容について伺いますとともに，この改正に伴い，今後本市のとるべき施策につきましてもあわせて伺います。
次に，新規清掃工場の建設についてであります。
新規清掃工場の建設につきましては，従来の幕張Ｃ地区から新港地区に変更することになりました。この間，県と市の土地利用や認識の違い，関係所管の調整や議会対応と，県，市の関係職員の心労は相当のことだったと思います。改めて関係諸氏の皆さんの御努力に敬意を表したいと思いますし，これからの完成に向けて頑張りを期待したいと思います。
さて，この新工場の建設に当たって，21世紀のエネルギー循環型社会に立って，清掃工場を中心に，周辺地域を含めた再整備を行うという基本方針が明らかにされました。これは，清掃工場から発生するエネルギーの有効活用を図り，地域の活性化と市民サービスを目指そうとするものであり，高く評価するものであります。
市，県，そして地元企業が協調，連携してこの再整備を推進し，都市型清掃工場の先進的モデルとなるよう期待しております。
そこで伺います。
１点目は，清掃工場周辺の環境整備についてであります。
新港地区は，工業的な土地利用が図られ，既に20年以上が経過し，道路，緑地等の整備水準は決して十分とは言えない状況にあります。再整備に当たりましては，21世紀にふさわしい地域づくりという視点に立って，新港地区の活性化とイメージアップにつながるような整備計画を策定すべきと考えますが，当局の所見をお聞かせ願います。
２点目は，清掃工場の余熱利用についてであります。
再整備に当たっての余熱利用施設は，千葉県が行うことになっておりますが，その内容については，県市間で協議すると聞いております。市としてどのような機能の施設を要望していくのか。また，その整備スケジュールについてあわせて伺いたいと思います。
加えて，千葉市としての市民サービスのための余熱利用計画はどうか，伺います。
次に，都市・下水道行政について伺います。
初めに，幕張新都心地区の新交通システムについてであります。
現在，総武線から幕張新都心への通勤ルートは，幕張駅と幕張本郷駅の二つの駅からアクセスがありますが，大部分が幕張本郷駅からのバスルートに依存しております。そのため，朝のラッシュ時はバスもピストン輸送を行っておりますが，すし詰め状態であり，バス対応では，今後ますます増加する利用者をさばくことは難しいのではないかと心配しております。
そこで，幕張新都心地区の新しい交通システムについて，これまでの検討状況と今後のスケジュールについて伺います。
なお，この計画の主体性は県なのか，本市なのか，はっきりしていないようであります。当局の考え方について伺います。
また，新しい交通システムの導入までには相当の期間を要すると思いますが，当面の対策についてどのように考えているのか，お伺いいたします。
次に，都川総合親水公園についてであります。
都川の流域は，市街地を除いて良好な自然環境を呈しており，この自然環境を保全活用し，潤いのある生活環境を創造することは，立地条件からも大変重要なことと考えております。
しかしながら，平成５年８月，台風11号による都川の洪水，はんらんにより，下流部の亀井町付近で大水害が発生しました。その後の集中豪雨でも，上流域の大草町の一部においても，冠水被害が生じております。このため，安全で快適な生活基盤の確保に向けた治水対策が不可欠であると思います。
こうした中，公園緑地と治水施設を兼ね備えた施設であります都川総合親水公園の整備が急がれているところですが，この事業の進捗状況と今後の見通しについて伺います。
次に，主要幹線道路の重点的整備について伺います。
都市計画道路は，都市基盤の根幹となる重要な施設であり，産業や経済活動の維持発展に，また市民生活に欠くことのできないものであります。
現在，街路整備につきましては，放射環状道路体系を徐々に整備しているところであります。用地買収の難航と膨大な事業費を要することから，なかなか進んでおりませんが，今後，事業を進める上で新たな工夫としっかりした方針が必要だと思います。
そこで伺いますが，従来から数多い路線への分散型投資ではなく，重要路線への，特に本市の主要幹線道路であります新港横戸町線，幕張町弁天町線，磯辺茂呂町線など，絞り込み，重点的な投資をすべきと思いますが，この点について伺います。
また，その場合の国庫補助金の確保の見通しについてもあわせて伺います。
次に，区画整理事業についてであります。
まず，事業期間の長い市施行事業の早期完成について伺います。
良好な都市環境を備えた災害にも強い市街地を計画的に整備していく上で，区画整理による街づくりは極めて有効な手段であると認識をしております。しかしながら，現在，市施行の区画整理のうち，南部地区や小中台地区，都地区など，着手以来既に30年から50年を経過している地区があると聞いております。事業の早期完成は，地域住民も一日も早く完成を望んでいるところであり，千葉市としても，これらの事業を20世紀中には完成させるという明確な目標を設定して事業の早期完成に取り組むべきであり，そうすることにより新たな地区への事業展開が図れると思います。
そこで，市施行の区画整理事業の長期化する問題点と，長期化した事業の現状と今後の見通しについて伺います。
次に，組合施行の区画整理事業に対する助成制度の拡充について伺います。
本市の街づくりにおいて，組合施行による土地区画整理事業が果たす役割は大変大きく，これまでに24地区が完了しており，現在５地区が施行中であり，組合施行の区画整理事業は減少傾向にあるようでありますが，今後ともぜひ促進してほしいと願っているものであります。
しかしながら，事業費の大半は保留地処分で賄うため，バブル経済崩壊後の地価下落によって，より多くの保留地を捻出しなければならず，地権者の負担が増すことになります。
このようなことで，事業の促進や新規地区の事業化に支障を来すようなことになれば，小規模な宅地開発等によってスプロール化が進行することは予想されます。組合の助成制度を拡充し，地権者の負担軽減を行い，事業促進を図る必要があるのではないかと思います。助成制度の拡充は，一時的には本市の財政負担増となりますが，長い目で見れば，将来の街づくりにおける本市の負担の軽減につながるものと考えております。
そこで，組合施行の５地区の減歩率の現状と組合に対する助成制度の現状，並びに助成拡充について考え方を伺います。
次に，下水道行政について伺います。
下水道は，健康で豊かな生活環境を創出する上で，欠くことのできない施設と言えます。本市の下水道普及率が昨年度来73％から，第６次５か年計画では86％，大幅な普及拡大を図ろうとし，前５か年計画と比較しましても，事業量は４倍強に増加し，目標達成のために，当局におかれましては大変な努力が必要と思われます。我が会派としましても，市民の期待にこたえ，自然環境保全等の上からも，目標の完全達成を強く期待するものであります。
そこで，３点について伺います。
第１点目は，今５か年計画初年度の整備についての進捗状況と来年度の見通しについてであります。
２点目は，施設の老朽化対策についてであります。
中央浄化センターは，運転開始以来25年以上を経過しており，施設の老朽化が進んでいるように思われますが，今後の老朽化対策について伺います。
３点目は，下水道管渠の維持管理についてであります。
昭和30年代に建設された管渠は，既に相当の期間が経過し，老朽化とあわせて地盤沈下等により，何らかの影響が出ているものと考えられますが，この対応をどのようにしていくのか。また，臨海部の美浜区などにおける地盤沈下対策についてもあわせて伺います。
最後に，教育行政について伺います。
まず，学校給食におけるＯ－157対策についてであります。
本年５月，岡山県邑久町において，学校給食と思われる食中毒で２名の児童が亡くなるという痛ましい事態が発生し，さらに，堺市でも，学校給食が原因とみられる食中毒で，児童生徒を含めた約6,300名が発症するなど，全国的に
病原性大腸菌Ｏ－157による食中毒が広がっております。
そこで，
病原性大腸菌Ｏ－157に対する学校給食対策について５点伺います。
１点目は，２学期も始まり，学校給食も開始され，９月の初めにはＮＨＫにおいて，本市の給食センターが報道され，衛生や取り扱いが注意されており，見ていて安心しました。給食関係従事者の健康管理について，どのような対策を講じているのか。
２点目は，肉や魚だけでなく野菜にも加熱が必要となり，材質にも留意するなど，献立等が大変だろうと思いますが，どのような対策をとられるのか。
３点目は，食材及び検食の保存期間が２週間以上となり，冷凍保存ということが決まりましたが，本市の対応状況，どうなっているのか，伺います。
４点目は，Ｏ－157は75度Ｃ以上で１分間以上加熱すれば滅菌できるとされております。指導通達も出ておりますが，加熱処理における温度管理等を適正に行うためには，現在の調理機器ではどうか。変更する必要があるのか，伺います。
５点目は，保護者から弁当持参の申し出があった場合は対応はどうするのか。
次に，学区の見直しと統廃合について伺います。
市内には，小学校114校，中学校54校が設置されており，かつて人口急増期に，学校の収容能力の関係から，新たに開発された大規模集合住宅等の児童生徒を隣接学区に指定した地域がありますが，子供の数が減少している今日，学区の見直しを早急にすべきと思いますが，当局の考え方を伺います。
次に，小中学校の統廃合についてであります。
少子化が進む中，各学校の児童生徒数の減少が見られております。また，全国的に見ますと，京都市を初め東京都都心部においても，学校の統廃合が実施され，または検討されていると聞いております。
本市においても，統廃合の問題は避けて通れないものと考えております。しかし，学校は地域社会の活動拠点として市民に親しまれているとともに，自分たちの母校としての思い入れ等もあり，大変難しい問題であるということは認識しております。
しかし，最近の学校を取り巻く社会情勢等を考慮しますと，本市においても，そろそろ統廃合を念頭に教育行政を推進する時期ではないかと思います。当局の考え方について伺います。
次に，余裕教室の活用について伺います。
学校施設の整備については，ベビーブームによる児童生徒数の増加や首都圏のベットタウンとしての人口急増により，量的整備が進められてまいりました。しかしながら，最近少子化やバブル経済崩壊に伴い，児童生徒数の減少により余裕教室の地域開放や有効活用の必要性が強く叫ばれております。本市におきましても，千葉市新行政改革大綱の中でも，余裕教室の有効活用について，学校施設の充実を初め福祉施策への転用など，幅広い観点から検討するように助言がされております。
教育委員会としては，既に余裕教室の増加を見込み，教室改善対策や平成５年４月の文部省通達，余裕教室活動指針を受け，検討が進められていると聞いております。
そこで，本市の余裕教室の現状と今まで取り組んできた教室改善対策等の内容について伺います。
また，本年度設置されました学校施設有効活用検討委員会の構成メンバーと内容，余裕教室活用の具体的な考え方についてもあわせてお伺いいたします。
以上で第１回目の質問を終わりといたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
5 ◯副議長（布施貴良君） 答弁願います。松井市長。
〔市長・松井 旭君 登壇〕
6 ◯市長（松井 旭君） ただいま
民主新政クラブを代表されまして，前沢議員より市政各般にわたる御質問をいただきました。私からは基本的事項につきましてお答えをいたします。
初めに，現下の経済情勢への対応についてでございますが，我が国経済の最近の動向は個人消費，住宅建設，設備投資等に明るい動きが見られ，緩やかながら景気回復の動きを続けております。本市におきましても，工業生産，個人消費，住宅建設等が増加傾向にあり，全般的に景気回復が進んでいることがうかがえます。しかし，最近の厳しい企業間競争のもとでは，売上額の回復が採算に結びつかない面がございまして，本市中小企業を取り巻く環境にはまだまだ厳しいものがございます。
そこで，景気の回復基調をより確実なものとし，地域経済の活性化を図るため，公共事業等の執行に上半期で75％以上の前倒しを図っておるところでございます。
また，中小企業振興，育成を図るため，研究開発の人的支援事業や，わくわく商店街活性化事業を新たに実施するとともに，小規模事業資金の創設，経営安定特別資金の機動的運用等，融資制度の拡充に努めたところでございます。
今後におきましても，社会経済環境の変化を見きわめ，経済政策の充実強化を図ってまいりたいと存じます。
次に，行政改革についての御質問にお答えをいたします。
昨年，本市のこれまでの行政改革の指針となります行政改革大綱とその趣旨を踏まえ，行政改革を総合的，計画的に推進するため，推進期間を今年度から３カ年といたしまして，取り組むべき事務事業を取りまとめました
行政改革推進計画を策定をいたしました。今年度はこの推進計画に沿いまして，着実に行政改革の実を上げるべく，私を委員長といたします行財政改善推進委員会を中心に全庁を挙げまして取り組んでおるところでございます。
私は，これまでも，最少の経費で最大の効果を上げるという行政運営の基本に立ちまして，常日ごろから事務事業の整理合理化に努めてまいりましたが，新たに策定いたしました
行政改革推進計画を基本に，地方分権の推進や時代の動向，さらには市民ニーズの変化等を的確にとらえながら，絶えず新たな視点から見直しを行い，行政改革に積極的かつ弾力的に取り組んでまいりたいと存じます。
また，行政改革を着実に推進するため，先ほど申し上げました行財政改善推進委員会を通じ，適宜その推進状況を把握する一方，学識経験者や各界代表者等で構成されます千葉市行政改革懇談会に報告をいたし，助言をいただきながら，行政改革を推進をしてまいりたいと考えております。
次に，地方分権の推進に伴う人材育成についてお答えをいたします。
地方分権の受け皿である人材の育成は極めて重要な課題であると考えております。職員の人材育成に当たりましては，研修所研修，国等への派遣研修，自己啓発，職場研修，職場における学習的風土づくり，人事管理等の方策を総合的かつ計画的に推進をしていくことが必要でございます。
変革の時代と言われておる今日，本市におきましては，社会情勢の変化と多様化する市民ニーズを的確に把握をいたし，迅速に対応できる広い視野，柔軟な思考力，豊かな創造性を持った職員の育成を基本目標として職員研修の充実に努めてまいったところでございます。
これから迎える地方分権の時代に当たりましては，政策形成能力のいかんによって，その自治体の真価が問われることになると言っても過言ではないと思っております。
こうしたことから，政策形成能力の向上を図ることを緊急の課題としてとらえまして，関連研修課程の一層の充実に努めてまいります。
また，研修の成果を上げるためには，何よりも職員自身の自己啓発を図ろうとする意識改革が肝要であるとの考えに立ちまして，みずからの能力を高めようとする職員に対する支援を積極的に行うとともに，職務を通じて人材を育成する職場研修の促進や職場における学習的風土づくりにつきましても，総合的かつ計画的に実施をいたしまして，分権時代にふさわしい目的意識を持った意欲ある人材の育成に努めてまいりたいと存じます。
次に，財政運営についてお答えをいたします。
初めに，市財政の現状と課題についてでございますが，現下の財政状況は，国，地方を問わず，長引く景気低迷のもとで，社会経済状況の変化への対応に加え，税収の落ち込みなどにより，厳しい財政運営の局面を迎えている状況でございます。
このような状況の中での本市の財政は，減税等による市税の落ち込みのもとで，市民福祉の向上を図るため，生活関連施設の整備を初め各種の施策の推進のため，臨時的一般財源である財政調整基金の取り崩しや土地の処分による財源確保等，市債の有効な活用などにより，魅力ある街づくりに努めてきたところでございます。
しかしながら，景気回復の足どりが重く，市税の増収が見込めない状況の中で市債残高の増大に伴う公債費の増高に加え，人件費や扶助費の義務的経費の増加等により，経常収支比率が増加傾向にあることなどから，財政運営の弾力性と効率性の確保を図ることが重要であると認識をいたしております。
そこで，自主財源の増額確保を初め国庫補助金等の拡大など財源の拡充に努めるとともに，経費の節減はもとより，投資的経費につきましても，本来，伸縮性のある経費であることから，緊急度や必要性などあらゆる角度から見直し，行財政改革の一層の推進を図り，市民生活を重視をした施策の推進に努めてまいりたいと存じます。
次に，平成８年度の財政収支見通しにつきましては，まず，歳入の大宗をなす市税収入につきましては，給与所得の伸びが予想を下回るなどから個人市民税の伸びが期待できないものの，法人市民税，固定資産税において増収が見込まれることから，当初予算を若干上回るものと見込んでおります。
また，国庫補助金につきましては，当初予算に計上いたしました各事業につきまして，計上額を上回る補助金が確保できたほか，平成７年度の決算余剰金といたしまして，約47億円の繰越金が見込めるところでございます。
また，稲毛臨海用地の土地売り払い収入につきましては，現在，事業提案による処分方法により，年度内処分に向け鋭意努力しておるところでございます。
一方，歳出につきましては，予算に計上いたしました道路，下排水等の生活関連施設の整備，あるいは教育，福祉などの各種ソフト施策等，いずれも市民生活の向上を図る上で重要な事業でございますので，適切な執行に努めてまいりたいと存じます。
しかしながら，財政状況は依然として非常に厳しい状況でございまして，事業の執行に当たりましては，事務経費の節減合理化など，効率的な執行に努め，収支バランスを図ってまいりたいと存じます。
次に，将来見通しといたしましては，中期的な予測におきましても，経済成長率は低い伸びで推移していくことが見込まれておりまして，歳入の根幹であります市税の伸びは，低経済成長のもとでは多くは期待できず，また，国庫補助金や市債につきましても，国の財政状況や将来の財政負担を考慮いたしますと，増加を図ることが難しいことも考えられ，加えて財政調整基金や土地売り払い収入につきましても限りがあり，歳入面での一層の厳しさが増すものと認識をいたしております。
一方，歳出面では，議員お話のとおり，市民生活に身近な施設整備を初め高齢化の進展に伴う各種施策の推進など，多額の財政需要が見込まれますことから，財政収支は厳しい状況が続くものと考えております。
したがいまして，景気の動向や税収動向等に応じた機動的，弾力的な財政運営に努め，財政の健全性の確保を図ってまいりたいと存じております。
以上で終わります。
7 ◯副議長（布施貴良君） 鶴岡助役。
8 ◯助役（鶴岡啓一君） 私から政策立案及び調整機能の充実についてお答えいたします。
政策の立案につきましては，今それぞれの地方自治体が地域住民の多様なニーズに即応する施策をどのようにまとめるのか，知恵と能力を競い合っている状況でございます。
加えて，分権型社会の到来は，お話のとおり，地方自治体にとりまして，それぞれの地域の特性を生かした政策形成の取り組みが今まで以上に求められるものと認識いたしております。
また，公共用地の高度利用や施設同士の相乗効果を目的とした施設の複合化，複数の部局に関連する大規模事業の円滑な推進には，将来を見据えた総合的判断や調整がますます重要になってくるものと考えております。
これらの政策形成や調整機能の充実には，総合的な視点で課題に取り組める企画調整部門と各所管との連携や情報交換が重要と考えておりまして，この点につきましては，引き続き十分に意を尽くしてまいりたいと存じております。このため，従来から，行政部門間の総合調整を行うために，企画調整局を事務局とした助役会議を設けておりますが，本年度から新たに助役会議のもとに，総務，企画，財政の３局長，３部長から成る調整会議を設置し，所管部局との総合調整を事前に十分に行うことにより，助役会議の機能がより効果的なものになるように配慮いたしたところでございます。
また，総合的，先導的な政策立案や行政部門間の調整機能の強化のためには，職員一人ひとりが，そのような問題意識を持って毎日の仕事に取り組むことが必要であり，職員の意識改革や資質の向上のため，各種の研修事業の充実等に努めてまいりたいと考えております。
9 ◯副議長（布施貴良君） 稲葉助役。
10 ◯助役（稲葉秀雄君） 福祉行政についてのうち，
公的介護保険制度についての御質問にお答えをいたします。
３点の御質問をいただきましたが，いずれも関連がございますので，一括してお答えをさせていただきます。
御承知のとおり，
公的介護保険制度は高齢者介護をめぐる諸問題に対応するため，現行の老人福祉制度と老人保健制度の再編成を図り，介護を必要とする者に対しまして，社会全体で支援をしていこうとするものでございます。
また，この制度は，少子高齢化を初め人口構造，社会構造，経済状況の変化等を踏まえまして，福祉のみならず保健，医療等を含めました今後の社会保障の構造の改革の道筋をつける第一歩となるものであると言われております。
公的介護保険制度の導入は必要なものと存じます。
しかしながら，本制度が導入されますと，御質問にございました本市への影響でございますが，現時点で具体的に申し上げることはできませんが，在宅や施設サービスのいわゆる介護サービスの基盤の充実整備はもとより，給付費に対する一定の負担や財政安定基金への出捐，介護認定業務の実施など，財政面や事務面で市の負担がふえることとなります。
さらには，国民健康保険料の収納率にも影響を与えることが懸念をされておるところでございます。
また，公表されております制度案に未確定な部分も多く，具体的には今後の検討結果を待って対応しなければならないものと考えております。
したがいまして，当面は，これまで同様，情報の収集に努めるとともに，本市としての課題の整理を進めるなど，遺漏のないように対処してまいる所存でございます。
以上でございます。
11 ◯副議長（布施貴良君） 経済農政局長。
12 ◯経済農政局長（田中資造君） 市政運営の基本姿勢のうち，市長答弁以外の所管事項について御答弁申し上げます。
Ｏ－157にかかわる中小企業者に対する支援措置についてでございますが，本市といたしましては，市内の卸，小売業等に対し，実態調査を実施いたしました結果，中小企業者にも影響が出ております。とりわけ，食品関係部門においては，大幅な売り上げ減少となっております。
そこで，このように極めて厳しい状況下にあります中小企業者に対し，資金面からの支援を強化すべく特別な緊急融資を実施いたしたところでございます。
この融資は，経営安定特別資金を機動的に運用するもので，融資対象企業者は生鮮関連企業にとどまらず，Ｏ－157の影響により売上高が前年同月比10％以上減となったすべての中小企業者を対象としております。融資限度額は2,000万円，期間は運転資金が５年，設備資金７年となっております。
ちなみに，本資金の利用状況は，９月９日現在で124件の照会がございました。また，飲食業や食料品卸売業などから，14件の融資申し込みがございます。
なお，資金の活用に当たっては，本市の融資制度の中で最も高い2.1％の利子補給を行い，利用者の負担軽減を図っているところでございます。
今後とも中小企業者の経営の安定化に努めてまいりたいと存じます。
終わります。
13 ◯副議長（布施貴良君） 企画調整局長。
14 ◯企画調整局長（島田行信君） 所管にかかわる３点の御質問に順次お答えいたします。
まず，国の行政機関の移転についてのうち，
アジア経済研究所の概要についてでございます。
アジア経済研究所は，昭和35年に
アジア経済研究所法に基づきまして設立をされた法人でありまして，現在，新宿区の市谷本村町に施設がございまして，職員は約250名と伺っております。
主な業務といたしましては，アジアを初め中東，アフリカ等の発展途上地域の政治，経済，社会等について調査研究をし，その成果を広く普及するほか，研究協力センターとしての国際共同研究，研究交流活動などを行っておりまして，これらの活動を通して，発展途上地域との貿易の拡大や経済協力に貢献をしている世界最大級の社会科学系の研究所でございます。
本市への移転計画につきましては，本年度中に実施設計が行われ，順調に準備が進みますと，平成９年度中に建設に着工，平成11年度中に施設が竣工し，移転も完了する予定と伺っております。
移転先は，お話にございましたとおり，県立幕張３校の跡地の一角約２ヘクタールの場所が予定をされておりまして，施設といたしましては，４階建ての調査研究棟，資料情報センター，管理運営棟の建設が計画をされております。
なお，同研究所につきましては，移転のめどがついた時期におきまして，日本貿易振興会，ジェトロでございますが，こことの統合が予定をされております。
さらに，市民利用についてでございますが，同研究所の図書館には，専門図書を初め全体で約40万冊に上る蔵書が計画をされておりまして，各地域から送られてまいります最新の情報，新聞や雑誌等々一般市民の閲覧が可能というふうに伺っております。また，公開講座や講演会の開催なども逐次行われるようでございまして，研究の成果に直接触れることができるほか，企業や個人の海外情報の提供などによりまして，市民や企業の利便性が非常に高まるものというふうに期待をいたしております。
次に，東京大学の海洋研究所でございますが，海洋研究所は，海洋物理，海洋気象，海洋生物など海洋科学に関する基礎的研究を行うことを目的といたしまして，全国共同利用研究所として昭和37年に東京大学に附置，設立をされたものでございます。現在は中野区の南台に施設がございます。教職員数は約190名でございますが，我が国の海洋科学の国際共同研究事業の中心機関として，年間七，八千名の研究者が研究に参加をしておりまして，世界に注目される研究所として発展をいたしております。
移転予定地域は，花見川区の東京大学の検見川キャンパスの一角で，研究実験棟，センター施設棟の建設が計画をされております。本市への移転時期につきましては，まだ明らかにされておりませんが，東京大学等の話によりますと，柏キャンパスの整備のめどがついた時点で具体的に検討をしていくというふうに伺っております。
なお，同研究所には研究用の船が２隻ありまして，これにつきましても，千葉港への係留を希望されているようでございます。
市民利用につきましては，研究成果の展示を兼ねました海の科学博物館的な施設の構想をお持ちでございまして，社会に開かれた研究所を目指したいとの意向が示されております。
いずれにいたしましても，国の行政機関等の本市への移転につきましては，人，物，情報の交流が活発となり，本市の国際化に資することはもとより都市機能の強化やイメージアップにもつながるものでございますので，今後とも情報収集に努めるとともに，本市への誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に，
都市型ＣＡＴＶの普及促進に関する御質問にお答えをいたします。
将来の地域情報化の展開を考えるに当たりまして，
都市型ＣＡＴＶが極めて重要な情報伝達手段であることはお話のとおりでございます。
そこで，本市におきましても，ＣＡＴＶ振興プランを策定をいたしまして，このプランに基づき区役所への光ファイバーケーブルの敷設，並びにＣＡＴＶ加入者の助成等促進に努めているところでございます。
第１点目の，市内でのＣＡＴＶの普及実態でございますが，都市型のＣＡＴＶ施設，あるいは電波障害対策の施設，さらには，都市開発型施設などその形態は大小さまざまでございますけれども，約340施設によりまして，全世帯のおおむね３割に当たります11万世帯に対しまして，有線によるテレビ電波が供給されております。
しかしながら，これらの施設は，相当以前から敷設されたものも数多くございまして，施設ごとに電送容量や技術的な形態を異にいたしておりますので，これらの施設を有効に活用して市政情報を一斉に流すためには，企画を統一することが必要でありまして，今後この課題に対処していく必要があると考えております。
また，ＣＡＴＶが敷設されていないエリアにつきましては，できるだけ早く敷設できるように，本年度から幹線となる区役所への光ファイバーケーブルの敷設並びにＣＡＴＶ加入促進策を実施をしているところでございます。
なお，受信障害への対応につきましては，まず幹線の整備が必要でございまして，幹線整備は計画どおり順調に進捗をいたしますと，現５か年期間中に完了する見込みであります。
したがいまして，障害エリアの住民の方々の受け入れ態勢が整ってまいりますれば，面的な整備も引き続き推進できるものと考えております。
第２点目は，このネットワークの活用についてでございます。
都市型ＣＡＴＶが整備をされますと，市政情報を市民の皆様にお届けをいたします専用のチャンネルや，福祉，保健，医療，コミュニティ活動など多くの分野での活用が考えられますが，有線テレビとしての双方向性などの特性を生かしまして，地域情報の発信やお茶の間テレビ会議なども検討してまいりたいというふうに考えております。
なお，現在，コンピューター通信を中心といたしました市政情報の提供を目指しまして，総合行政情報提供システム，これを構築中でございますが，ＣＡＴＶはこのシステムの有力な電送路になり得るものというふうに考えております。
第３点目は，これからの対応についてのお尋ねでございます。
情報化の進展は，お話にございましたとおり，大変目覚ましいスピードで進んでおりますので，各種利用技術が着実に現実のものとなっていると感じております。
しかしながら，行政といたしましては，全市民への公平なサービスを実施することが求められておりますので，情報化施策のうちどのような種類のものをどのレベルで実施をするのか，十分な検討が必要であるというふうにも考えます。
例えば，家庭にいながらにしてスポーツ施設を初めとする公共施設の利用申し込みなどもその一つの例でございますが，さらにこれを発展させますと，各家庭と市の窓口がＣＡＴＶを使って直接やりとりをする，こういうようなことも考えられるわけでございます。
いずれにいたしましても，行政として，情報化の進展におくれをとらないよう，引き続き積極的に施策の展開に努めるとともに，地元の大学や専門家の皆さんのお知恵もおかりをして，さらに検討と研究を深めてまいりたいと存じます。
次に，新規清掃工場の建設についてお答えをいたします。
１点目は，新清掃工場周辺の環境整備についてのお尋ねでございます。
お話のとおり，清掃工場周辺の新港地区は，工業地区として整備をされましてから大変長い期間が経過をしておりまして，道路等の施設整備の状況も現状では決して十分と言いがたい点もございます。このため，清掃工場を建てかえるのを契機に，21世紀にふさわしい街づくりを目指して，この地区の再整備を考えておりまして，年度中に基本構想を策定してまいりたいと存じます。
再整備の基本的な考え方といたしましては，当該地区がいわゆるウォーターフロントに位置しておりますので，清掃工場や余熱利用施設について，景観に配慮した近代的なデザインの施設を計画するほか，周辺の道路あるいは緑地につきましても，新しい町並みにふさわしい整備を図ってまいりたいと考えております。
なお，企業の皆様方にも，これらの計画に沿った施設整備の御協力をお願いしてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても，地区全体が新世紀の明るいイメージを感じさせ，都市型清掃工場のリニュアルのモデルエリアとなるような整備構想を策定してまいりたいと存じます。
２点目は，清掃工場の余熱利用についてのお尋ねでございます。
県が整備を予定しております余熱利用施設の具体的な内容につきましては，現在，県市間で協議を進めておりますが，まだ，施設内容を詰めるまでには至っておりません。
本市といたしましても，北清掃工場のような施設が望ましいのか，あるいは全く新しい発想の施設がいいのか，目下全庁的に検討をいたしておりまして，年内をめどに方向性を見いだしてまいりたいと存じます。
また，今後のスケジュールでございますが，この点につきましても，今後，県と協議をしてまいりますが，基本的には，余熱利用施設でありますから，清掃工場の整備にあわせて進めてまいることになろうと考えておりますが，施設内容によりましては，先行整備の可能性も考えられますので，施設が具体化した後に十分協議をいたしたいと存じます。
なお，本市としての市民サービスのための余熱利用の計画につきましては，清掃工場から発生する熱量や県の余熱利用施設等を勘案した中で，エネルギーを可能な限り有効に活用するという基本的な視点に立ちまして，総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上で終わります。
15 ◯副議長（布施貴良君） 財政局長。
16 ◯財政局長（飯田征男君） 地方交付税に関しまして２点の御質問にお答えいたします。
まず，１点目の平成８年度の普通交付税の算定状況についてでございますが，議員御承知のとおり，普通交付税につきましては，法令に定める一定の方法によりまして，基準財政需要額と基準財政収入額を算定いたしまして，その結果，財源不足が生じる場合につきまして，普通交付税が交付される制度になっております。
そこで，平成８年度の普通交付税の算定の状況でございますが，まず，基準財政需要額につきましては，経常的な経費，投資的な経費及び公債費より構成されていますが，特に，全体の７割を占める経常的な経費につきまして，平成７年度の国勢調査人口の伸びを加味いたしました基礎数値の改正がありましたことなどから，基準財政需要額は前年度に比べまして52億円，４％の増の1,348億円となっております。
一方，基準財政収入額でございますが，固定資産税の伸びなどがあったものの，景気の低迷の影響を受けまして，市税全体の伸びが低く，前年度に比べまして21億円，1.5％増の1,448億円になりましたので，需要額と収入額の差は，前年度と比較いたしますと，格差が約33億円縮小いたしましたが，依然として収入額が約100億円上回っておりまして，引き続き不交付となったものでございます。
次に，交付団体となる見通しについての御質問でございますが，本市が交付団体となるためには，基本的には，需要額が収入額を大きく上回って伸びていく必要がございます。
議員お話のとおり，国庫補助金の一般財源化や，投資的経費の増等によりまして，今後ある程度の需要額の伸びは見込まれるところでございますが，現行の交付税制度では需要額の大宗をなす経常的経費におきまして，人口，人口集中地区人口，昼間流入人口などが大きな算定要因となっております。
また，投資的な経費につきましては，算入割合が低く，算入に当たっては事業が限定されているなど，必ずしも大都市における行政需要が十分反映されていないのが実態でございます。
これらを考えますと，交付税の需要額をふやすためには，人口の増加策や，これまで以上に交付税算入率の高い事業手法を選択するとともに，さらに都市交通，開発，再開発事業など，大都市特有の財政需要につきましても，交付税の算定に反映されるよう制度改正を国に要望するなど，可能な限り努力してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても，本市の人口の伸びや中期的な税収の推移等を総合的に勘案いたしますと，いましばらくは財源超過の状況で推移していくものと考えております。
以上でございます。
17 ◯副議長（布施貴良君） 市民局長。
18 ◯市民局長（川島勝人君）
市民生活行政についての御質問に順次お答えいたします。
初めに，防災対策についての御質問のうち，
地域防災計画見直し作業の進捗状況についてでございますが，昨年より都市直下型の地震にも対応できる震災対策を目標とし，
地域防災計画の見直しを進めておりますが，さきに策定されました国の
防災基本計画及び県の
地域防災計画との整合を図り，千葉市の地理的，社会的特性を十分勘案し，実情に即した具体的かつ実践的な計画とすることを基本といたしまして，これまで，職員の迅速な初動体制の確保や自主防災組織の育成等による地域防災力の強化を図り，高齢者や要援護者などに配慮した防災体制の整備に努めております。
さらに，被害情報等の迅速な収集，情報連絡体制の強化，また防災資機材や食料，飲料水等の充実を図るとともに，防災活動拠点や避難所となる施設等へ迅速に供給できるよう適正配置に努めるなど，総合的な防災対策の充実強化に努めているところでございます。
今後，防災関係機関との協議の上，
地域防災計画全体につきましては，平成８年度末を目途に策定作業に取り組んでいるところでございます。
次に，市，企業，市民の役割分担の明文化についてでございますが，阪神・淡路大震災の例を見ましても，災害の被害を最小限に食いとめるためには，行政のみの対応では十分な対応ができないことが明らかになっておるところでございます。
阪神・淡路大震災以来，防災に対する関心が市民の間に非常に高まっており，市内各所で，各団体から防災についての御質問，御要望をいただいております。説明会などさまざまな機会をとらえまして，行政，地域，市民，それぞれの果たすべき防災上の役割につきましてお話をし，御理解をいただいているところでございます。
また，さきに開催いたしました国土庁との共催による防災フェア96も，セルフディフェンス千葉「私が守る」をテーマといたしまして，それぞれの役割につきまして，啓発活動を展開したところでございます。
議員御指摘のとおり，大震災時に行政が迅速に対応できること，あるいはまたすぐ対応できる場所につきましては，限界がございます。このようなことから，災害発生初期の段階での行政，企業，市民のそれぞれの役割に対する自覚，さらには相互協力，連携が被害を最小限にとどめるためにも非常に重要なことと認識しております。
今後とも，さまざまな方法で，あらゆる機会を通じまして，それぞれの役割が御理解いただけるような防災に関する啓発活動を行うとともに，現在進めております
地域防災計画の見直しの中でも十分検討してまいりたいと存じます。
次に，駐輪場の立体化整備の推進でございますが，既に市街化された駅周辺に新たな用地を確保することは，極めて困難なことは御指摘のとおりでございます。
したがいまして，これまで，土気，誉田，稲毛，千葉駅の４駅７カ所，8,400台収容の整備をしてまいったところでございます。今後も，
自転車利用者の状況を勘案し，整備に当たっては，駅周辺という一等地に駐輪場を建設することからも，町の景観に十分配慮しながら，第６次５か年計画の中で立体化整備を進めてまいりたいと存じます。
ちなみに，整備計画といたしましては，稲毛海岸駅，検見川浜駅，幕張本郷駅等を予定しております。また，地下駐輪場につきましても，駅周辺の再開発事業等とあわせまして，関係部局と協議してまいりたいと存じます。
以上でございます。
19 ◯副議長（布施貴良君） 福祉局長。
20 ◯福祉局長（小川 清君） 福祉行政についての御質問のうち，
ワークホーム制度の充実についてお答えいたします。
ワークホーム制度は，高齢者のつどいの家をモデルに，昭和61年度に本市独自の事業として開始されたものでございまして，その後は，
ワークホーム活動が年々充実する中で，活動の実態に見合う形でほぼ毎年度制度の拡充を図ってきたところでございます。
しかしながら，議員お話のとおり，利用者が10名を超えるところや，重度の障害者を多く受け入れているところもございますので，現行の補助の枠組みの中で御努力いただいていることも承知いたしております。
そこで，さきに策定いたしました
障害者福祉推進計画において，障害者の社会参加促進の観点から事業の充実を位置づけたところでございます。
今後の
ワークホームの充実につきましては，障害者や保護者の高齢化の進行状況や利用する方々の要望等を踏まえるとともに，将来的な制度のあり方等も展望しながら，より一層の充実に努めてまいりたいと存じております。
以上で終わります。
21 ◯副議長（布施貴良君） 環境衛生局長。
22 ◯環境衛生局長（泉 真君） 環境衛生・清掃行政についてのうち，所管についてお答えいたします。
まず，低
公害車指定制度の趣旨及び内容でございますが，電気自動車，天然ガス自動車などのいわゆる低公害車につきましては，性能や価格，あるいはインフラの整備状況などから普及がはかばかしくない状況でございます。
こうしたことから，７都県市では，電気自動車や天然ガス自動車など，従来から低公害車と言われてきたものに加えまして，一般に市販されているガソリン車などのうち，国の基準値を相当程度下回る排出ガス値を達成している自動車も含めまして，低公害車として指定する制度を発足させ，公募を行った上で，７月31日に373の型式について指定をしたところでございます。
今後は，年３回の公募を行うこととしておりますので，メーカーの技術開発も早まるのではないかと期待されているところでございます。
本市における公用車のうち，今申し上げました指定制度の基準に適合する自動車は，数十台ございますので，これらの自動車に７都県市指定低公害車であることの表示をしまして，走行することによりまして，広くＰＲができるものというふうに考えております。
また，現時点ではまだ車種が限られておりますが，今後，本市において自動車の更新を行う際には，なるべくこの制度による低公害車の導入が図られるように，関係部局とも協議して検討してまいりたいと考えております。
なお，指定制度のパンフレットをメーカー，ディーラー，トラック業界，さらに市民の方々にも配布いたしまして啓発を行うとともに，指定低公害車の普及を図ってまいりたいと考えております。
次に，
大気汚染防止法の一部改正についてのお尋ねでございますが，改正法は来年度早々にも施行される予定となっております。
主な改正点は四つございます。
一つ目は，健康被害の未然防止の観点から，
有害大気汚染物質対策を推進することでございます。有害大気汚染物質と申しますのは，継続的に摂取した場合に人の健康を損なうおそれがある物質で，大気の汚染の原因となるものをいい，いわゆるばい煙や特定粉じんを除いたものでございまして，大気中で低濃度ではありますが，長期的には健康影響が懸念されるものでございます。具体的に申しますと，ベンゼンとかトリクロロエチレン，こういうものが挙げられるわけでございまして，その発生源や排出形態は極めて多様であると言われております。このため，多数の物質の中で，今申し上げましたような，健康リスクの高いものから優先的に取り組んでいくということとされております。
それから２番目は，これまで規制がございませんでした125cc以下の原動機付自転車を含みます二輪車について，排ガス濃度の許容限度が定められることとなっております。
３番目は，アスベストを使用した建築物の解体工事に伴う規制でございます。その内容は，解体工事を行うものに届け出の義務，それから作業基準の遵守の義務が課せられるものでございます。
それから４番目は，工場や事業場で大気汚染に関する事故が発生した場合に，事業者による通報を義務づけるものでございます。
本市においてどういう施策をとるのかということでございますが，
有害大気汚染物質対策につきましては，改正法の中で，地方公共団体の責務といたしまして，大気汚染の状況を把握するための調査，いわゆる環境モニタリング，それから事業者に対する情報の提供や住民への知識の普及ということが規定をされております。
このモニタリングにつきましては，本年度に計画を策定しまして，法が施行される来年度から実施してまいる所存でございます。
また，アスベスト対策につきましては，建設工事業者などに改正法の趣旨について周知徹底を図ってまいりますとともに，解体工事に際しては，法律の遵守状況について，必要に応じて立ち入り調査などを実施してまいりたいと考えております。
さらに，事業者や市民の方々に対する情報提供や知識の普及も図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
23 ◯副議長（布施貴良君） 都市局長。
24 ◯都市局長（佐々木 健君） 都市・下水道行政についてのうち所管について順次お答え申し上げます。
まず，幕張新都心地区の新しい交通システムについて３点の御質問がございました。
１点目の，幕張新都心地区の新しい交通システムについての調査，検討状況につきましては，平成４年度より公共交通機関としての新しい交通システムの基本方針を策定するため，県企業庁と共同で調査を実施しているところでございます。
平成７年度までに，ルート及び機種の比較検討等について調査してまいりました。その結果，新都心の将来熟成時には，幕張本郷駅において，ピーク時で約１万人程度の利用者が見込まれ，バス輸送では困難となり，新しい交通システムの導入が望ましいとの報告がなされております。
ルートにつきましては，幕張本郷駅から海浜幕張駅間を基本とするルートについて検討しております。
また，機種につきましては，中量軌道システムのうち，懸垂型モノレール，新交通システム，ガイドウェイバスの３機種について，輸送力や概算事業費などについて比較検討を行いました。その結果，３機種とも将来の需要に対しては対応可能でありますが，概算事業費につきましては，モノレールが一番高く，次に新交通システム，ガイドウェイバスの順になっております。
幕張地区の新しい交通システムとして，総合的にどの機種が適切であるかにつきまして，今後関係機関と協議するとともに，さらに具体化に向けて調査，検討を進めてまいりたいと考えております。
次に，２点目の計画の主体性は，県と市のどちらなのかという御質問ですが，これまでどおり，千葉市と県企業庁の共同で進めてまいりたいと考えております。
次に，３点目の今後のスケジュール及び当面の対策につきましては，現在，バスを運行しております京成電鉄株式会社において，輸送力の増強等を図るため，平成10年度より連節バスの導入をすべく，現在関係機関と調整中であり，本市としても連節バス導入による効果を期待しております。
いずれにいたしましても，新しい交通システムの導入につきましては，新都心の就業者数の動向や連節バス導入による効果等の推移を総合的に検討してまいりたいと考えております。
次に，都川総合親水公園整備についてお答えいたします。
この事業は，千葉県施行の多目的遊水地を緑と水辺の千葉市にふさわしい親水公園として整備するもので，県の河川事業と市の公園事業の共同で実施するものであります。
御質問の事業の進捗状況についてでございますが，まず，県の河川事業では，河川法に基づき国の事業認可を受け，昭和63年度から用地取得に入りまして，取得面積18.9ヘクタールのうち，平成７年度末までに約10ヘクタール，53％の用地を取得しております。
一方，市の公園事業で取得する面積は12.7ヘクタールでございますが，一部地権者との合意形成が整わないことから，都市計画法上の手続ができない状況にございます。
しかしながら，地権者の中には，早期買収を要望している方もおられることから，事業手法を検討し，税務署と事前協議を重ねた結果，用地買収に着手できる運びとなりました。
そこで，今年度におきましては，引き続き本事業に対する理解と協力を得られるよう地元説明に努力いたすとともに，用地買収に着手してまいります。
今後の進め方といたしましては，県市で地元地権者の要望を踏まえながら，本５か年計画期間中の早い時期に都市計画法上の手続を行い，国の補助を得て本格的事業展開を図ってまいりたいと考えております。
次に，主要幹線道路の重点整備についてお答えいたします。
本市の街路整備は，千葉都心を中心とした放射，環状の道路網の形成を目指した広域的な道路網の整備，地域拠点相互の連絡強化等生活環境の向上を図る道路網の整備，千葉都心地区の魅力を高める歩行環境の整備の三つを基本方針として，幅広い観点から整備を進めているところであります。
御質問の路線につきましては，都市計画道路網の上からも，外環状，中環状，放射状道路に位置づけされ，本市の骨格をなす路線でありますので，重点的に整備を進めているところであります。
しかしながら，将来における土地利用や都市構造と整合のとれた大都市にふさわしい交通基盤整備を効果的，効率的に推進するためには，現在の都市計画道路網の見直しをしなければならない時期に来ていると考えております。
このため，千葉市道路体系総合基本計画策定調査を今年度より３カ年かけて検討，調査を行い，より実効性のある都市計画道路整備計画を策定してまいりたいと考えております。
次に，国庫補助金の見通しでございますが，国においても，重点事業箇所に重点配分を行っておりますので，今後，事業の進捗を見きわめながら，事業費の要望をしてまいりたいと存じます。
次に，区画整理事業についてお答えいたします。
まず，事業期間の長い市施行事業の早期完了についてでございますが，現在市が施行する土地区画整理事業は，良好な都市環境を備えた都市型災害に強い市街地を計画的に整備していくため，主にＪＲ沿線の規制市街地を対象に実施しております。このため，建物等移転戸数が非常に多く，権利者との協議移転を原則に事業を進めていくことから，事業期間が長期化する傾向にあります。
長期化した事業の現状と今後の見通しといたしましては，南部第１工区及び都地区については，平成７年度から，土地評価，換地計画作成等順次行い，換地処分に向けての事務手続を進めております。また，南部第２工区及び小中台地区については，建物移転等の残事業が若干あり，従来より行っている協議移転を進めるとともに，早期に完了させる手段として，最終的には土地区画整理法に基づく手続を行うことも考慮する必要があろうと考えております。
これらの長期化した事業につきましては，第６次５か年計画の中で換地処分を目指し，精力的に作業を進める所存でございます。
次に，組合施行の土地区画整理事業に対する助成制度の拡充のうち，組合施行による５地区の減歩率の現状についてお答えいたします。
現在施行中の土地区画整理事業は，原町第３地区のほかに４地区があり，施行面積は５地区合計で約93ヘクタールでございます。５地区の減歩率は，各地区の諸条件により異なりますが，合算減歩率は29.7％ないし49.5％であります。平均いたしますと，約37％となっております。
次に，組合に対する助成制度の現状についてでございますが，千葉市の土地区画整理組合に対する助成制度につきましては，市街化区域内において土地区画整理事業を施行する組合に対して助成を行うことにより，公共施設の整備改善，及び宅地の利用増進並びに健全な市街地の造成を図ることを目的に，昭和47年に，千葉市土地区画整理事業助成規則を制定しております。
助成の対象となります組合は，施行面積が２ヘクタール以上であること，事業施行後の公共用地の合計面積が事業施行面積の22％以上であることなどを規定しております。
また，助成の対象となります経費及び助成の範囲については，組合の設立または事業施行の認可に対する経費，事業に要する資金のうちの借入金に対する利子補給，組合の事業に要する工事費で，都市計画として決定された街路及び幅員が10メーター以上の街路で，都市計画道路に準ずるものの用地買収費の３分の１以内となっております。
次に，助成拡充についての考え方でございますが，組合施行による土地区画整理事業は，住民参加による街づくりを実現するものであり，小規模な宅地開発等によってスプロール化が進行するのを未然に防止し，健全な市街地の基盤整備を行うのに重要な役割を果たしていることを十分認識しております。今後，他の政令都市等の助成制度について調査を進め，検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
25 ◯副議長（布施貴良君） 下水道局長。
26 ◯下水道局長（冨澤健二君） 下水道行政についての御質問に順次お答えいたします。
まず，普及促進事業の整備進捗状況でございますが，平成８年度を初年度とする第６次５か年計画は，下水道普及率86％を目標としているところでございます。
そこで，計画の初年度に当たる今年度は，事業の早期発注を目指してスタートいたしました。７月末での進捗は，発注ベースで約85％と計画を上回る順調な執行状況となっております。また，７月末現在の下水道普及率は74.5％に達しておりますことから，年度末の目標75.6％は達成できるものと考えております。
次に，来年度の見通しについてでございますが，厳しい財政状況の中で，補助金獲得に向けて国への働きかけを積極的に行うなど財源確保に努め，第６次５か年計画の各年の整備目標達成に向けて鋭意努力してまいる所存でございます。
次に，中央浄化センターの老朽化対策についての御質問でございますが，中央浄化センターは，昭和43年に稼働いたしました古い施設のため，これまでも耐用年数等を考慮しながら，計画的に改良，改修を進めてまいりました。今年度より始まる第６次５か年計画の中でも，引き続き改良，更新を図ってまいりたいと思っております。
最後に，下水道管渠の維持管理に伴う問題についてでございますが，御指摘のとおり，昭和30年代に建設された管渠のうち，特に中央区市街地中心部の栄町，中央及び長州地区などは，経年変化による老朽化が見られるほか，美浜区の新港地区では，地盤沈下による劣化や硫化水素等による腐食が起きておりまして，その対応を図ることが重要な課題となっております。このため，これら管渠の老朽化対策及び地盤沈下対策を，第６次５か年計画の重点事業として位置づけ，計画的に調査，改築を実施していくことといたしております。
実施方法といたしましては，テレビカメラ調査や目視調査を実施することにより，老朽度，腐食度のほか道路を掘削できるかできないかを判定いたしまして，それぞれに適した工法を選定いたしまして，改築工事を実施いたしております。
今後とも計画的な改築等によりまして，適切な維持管理ができるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
27 ◯副議長（布施貴良君） 教育長。
28 ◯教育長（庄司一彦君） 教育行政について，最初に学校給食におけるＯ－157対策に関する質問にお答えをいたします。
まず，給食調理従事者の健康管理についてですが，学校給食に従事する栄養士，調理員は，毎年健康診断を実施するほか，腸内細菌検査を月１回実施しております。特に，食中毒の多発時期と言われております５月，６月及び９月，10月は月２回実施し，健康状態のチェックをしております。
また，２学期の学校給食開始前には，給食従事者全員を対象にＯ－157検便検査を実施いたしました。
また，日常におきましても，化膿性疾患や下痢症状にある者は調理作業に従事しないようにするなど，衛生面を含めて十分配慮しておるところでございます。
次に，献立等における対策についてですが，学校給食では，時期的に傷みやすい食品の使用を控えるとともに，当分の間，生ものの使用を避け，十分加熱処理のできるものを使用するようにし，中心温度が文部省基準では75度Ｃ以上となっておりますが，本市では80度以上になることを確認するなど，対応を図っているところでございます。
次に，食材及び検食の保存についてですが，本市でも国の通知を受け，市内の小・中・養護学校並びに給食センターの全施設に食材及び検食を２週間保存するよう冷凍庫の整備を進めておるところでございます。
次に，予防対策として，加熱処理のための新たな調理器具の導入についてですが，現在使用しております調理器具は，ガス，電気，蒸気を熱源としております。いずれの熱源器具も加熱中心温度80度Ｃ以上に対応できておりますが，今後，交換時期には熱効率のよい器具を購入するよう研究してまいりたいと考えております。
次に，保護者から弁当持参の申し出があった場合の対応についてということですが，ただいま御説明いたしましたような食中毒予防対策については，市政だよりや保護者向けパンフレットなどでＰＲに努めてまいりましたので，安全性を御理解いただけるよう保護者にお願いしてまいりたい，このように考えております。
次に，学区の見直しと統廃合についてお答えいたします。
まず，学区の見直しについてですが，小中学校の適正化を図るに当たり，市民の意向を反映させる必要から，平成４年７月に，千葉市立小学校及び中学校通学区域調整委員会を設置したところでございます。
本委員会において，市内小中学校の学区に関する懸案地域について，地域性や通学の距離及び安全性等を考慮して，平成６年度にさつきが丘地区の４学区を，平成７年度には院内周辺地域の７学区の答申を受けて調整を図りました。
今後とも，通学区域の適正化に向け見直しを進めていきたいと考えております。
次に，小中学校の統廃合についての考え方ということですが，市民一人ひとりが，生きがいと潤いを持って充実した生活を営む上で，地域の拠点として学校の果たしてきた役割は極めて大きなものがあります。また，児童生徒を初め保護者や地域の人々の生活環境に与える影響ばかりでなく，自治会活動の再編や学区の見直しなど，解決しなければならない問題が生じてまいります。
これらのことを考慮いたしますと，小中学校の統廃合の問題は大変難しい課題でございますが，今後に向けて研究してまいりたいと思います。
次に，余裕教室活用の現状でございますが，４月現在で余裕教室を低学年図書室，第２音楽室，ランチルーム，会議室などに転用されている教室は，小学校で911室，中学校には368室で，各学校では教育環境の充実や児童生徒の学習活動，生活の場として整備充実を考え，有効的に活用しておるところでございます。
また，教室改善対策等で実施してまいりました余裕教室の転用内容は，視聴覚室，多目的室，保健室，コンピューター室などでございまして，学習の場，生活の場である教育環境の充実を目指し整備を進めているところでございます。
次に，学校施設有効活用検討委員会の委員の任命につきましては，教育委員会が任命し，学識経験者，学校代表，社会福祉関係，ＰＴＡ，ボランティア，子供会，民生委員などの教育関係団体の代表と教育委員会職員の各分野を代表される15名の委員によって構成されており，本年８月に第１回会議を実施したところでございます。
委員の皆様には，専門的な立場から，教育環境の充実を初め，社会教育施設としての活用や福祉施設としての活用などについて，幅広い角度から審議をいただきまして，余裕教室の活用の基本的な考え方についてまとめていく予定になっております。
以上です。
29 ◯副議長（布施貴良君） 前沢勝之議員。
30 ◯39番（前沢勝之君） ただいま市長さん，助役さん，そして各局長さん，教育長さんから御丁寧な御回答をいただきしました。ありがとうございました。
本年は，20世紀の千葉市づくりの総仕上げを行うゆめ・いきいき千葉プランのスタートの年であります。多くの事業が盛り込まれておりますけれども，先ほど申し上げましたように，景気の回復が思わしくなく，国や地方の財政状況は極めて厳しい状況にあるわけであります。先ほど申し上げました国の１世帯当たりの借金が600万円というお話をしました。千葉市はどうかと申しますと，4,578億円で，１人当たりでありますけれども，53万4,000円と，もう限度いっぱいであります。
先ほど市長さんの方から市税収入についてのお話がありました。私が心配するのは，今，千葉市の市税の収入状況を見ますと，ひょうたんを逆さまにした一番大きいところから窪みに落ち込んでくる時期に来ている。昭和30年から40年にかけて，千葉市は33万人の人口が入ったわけでありますけれども，それから20年，30年たち，所得の多い方が年金生活に入ってくる時期，その後に所得の段差，窪みのところで市税収入が落ち込んでくる。その中で，起債を含めた借金を返していくのに大変な時期になってくる，それを思うと大変心配するわけであります。
しかし，幸いというか，千葉市には，財政の松井市長がいるわけであります。松井市長厳しいときこそ手腕を発揮して，ぜひ21世紀の千葉市を担う若者たちに立派な財政を引き継いでいただきたい。全庁を挙げて取り組んでいただきたいと思うところで要望するわけであります。
人材育成や行政改革についても，お話を申し上げました。今まで何回となくお話し申し上げましたけれども，本日，市長からお伺いする中で，市行政として，そして個人として，その体制としてのお話を伺いました。前よりも前向きな地方分権に沿った体制に対して，本気で取り組む姿勢をお伺いすることができました。どうか，これからにつきましても，しっかりとした体制づくりをぜひお願いをしたいと思うところであります。
最後に，私ども
民主新政クラブが今後提出してまいります平成９年度予算要望事項につきましては，今まで私ども二百数十項目について要望しておりました。今年度につきまして，項目を絞り，区政要望も含めて99項目にまとめ上げたところであります。これから先，鋭意検討をいただきまして，市政に反映をいただきまして，本当に市民に喜ばれる街づくりをともにしていきたいと思うところであります。
以上で私の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
31 ◯副議長（布施貴良君） 前沢勝之議員の代表質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前11時55分休憩
───────────────
午後１時０分開議
32 ◯議長（中野 弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。日本共産党千葉市議会議員団代表，41番・結城房江議員。
〔41番・結城房江君 登壇，拍手〕
33 ◯41番（結城房江君） 日本共産党の結城でございます。日本共産党千葉市議会議員団を代表いたしまして質問を行います。
まず，市長の政治姿勢について伺います。
その１は，国の悪政から市民の暮らしを守る立場に立てるかどうかという問題です。
６月25日，政府は，来年４月から消費税を５％に引き上げることを国民にも国会にも諮らずに決定してしまいました。この増税は，サラリーマン世帯４人家族，年収600万円で年間17万2,000円の負担になり，家計を直撃します。この増税により，物価は上昇し，便乗値上げのおそれも出ています。どの世論調査でも，増税反対は国民の80％となっているのであります。
さらに，厚生大臣の諮問機関である医療保険審議会は７月31日，今後の医療保険制度改革についてをまとめ，１，健保本人負担を１割から２割にする。２，薬剤費を３割から５割も引き上げる。３，高齢者の自己負担の定率化など，医療費の患者負担増になる報告を出しました。また，この10月から入院給食費を１日760円に値上げする答申も出しました。
財政危機だからといって国民に重い負担を強いる一方で，住専には２次損失分も含めれば１兆円以上の税金を投入しようとしています。
さらに，首都機能の移転問題は，当初過密解消を口実に，政治，行政機能をそっくり移す構想だったものが，皇居は移せない，政府，官庁は残すというもので，結局，国会機能だけを移転するというものであり，建設費だけでも20兆円とも25兆円とも言われています。これらの財源は消費税増税か建設国債でと言われ，国民に底なしの負担がかかってくることになるのであります。
そこで伺います。
第１に，世論調査でも明らかなように，国民の８割が反対をしている消費税増税をどう考えているのか。消費税をやめさせるよう国に求める考えはないのか。また，市財政はどうなるのか，伺います。
第２に，医療保険審議会の出した医療の改悪では，病院に行きにくくなり，市民の健康破壊につながるものであるので，反対すべきと考えますが，見解を伺います。
第３に，首都機能移転計画を中止するよう国に働きかけるべきだと思いますが，どうでしょうか。
以上３点，市民の暮らしを守る立場に立ってお答えください。
政治姿勢の二つ目は，平和の問題です。
その１は，アメリカ軍のイラク攻撃についてです。
アメリカ軍は９月３日，イラクへミサイル攻撃を行いました。これは，国連憲章や国際法を踏みにじる一方的な軍事介入であり，容認できるものではありません。イラク国内のクルド人自治区でのフセイン政権の武力弾圧を口実とし，1995年の国連安保理決議を持ち出し，軍事行動を合理化していますが，いかなる国際法も国連決議もアメリカに軍事的制裁権を認めていません。クルド問題はクルド人自身による自主的努力を基本に，クルド人の民族的権利を尊重しつつ，平和な解決が追求されるべきであり，これを妨げるフセイン政権のクルド人武力弾圧も強く批判されなければなりません。
橋本内閣は，クリントン米大統領の親書をもとに，米軍の軍事行動開始に先立ち，米国がとる措置は日本としても理解しなくてはならない問題と公言しました。それは，米軍の一方的な軍事介入に白紙委任状を与えたものであり，自主性欠いた従属的な姿勢ではないでしょうか。
米国によるミサイル攻撃は，同盟国に事前に通告した上で実行されたものですが，イギリスは全面的に容認しましたが，フランスは態度を保留しています。また，サウジアラビアは，自国内の基地からの空爆に反対し，ヨルダンも，米軍機の国内駐留を拒否し，ミサイル攻撃を非難しています。この攻撃には日本の基地からも米軍機が参加しています。
そこで伺います。
橋本内閣がとっている態度，そして米軍のイラク攻撃についての所感をお聞かせください。
その２は，沖縄の県民投票の結果についてであります。
日米地位協定見直し，基地整理縮小の賛否を問う全国初の県民投票が８日沖縄県で実施されました。投票率は59.53％，即日開票され，日米地位協定見直しと米軍基地の整理縮小に賛成が91.26％と圧倒的多数に上り，全有権者の過半数，53％を占め，沖縄の未来を開く画期的な結果となりました。
とりわけ，日米両政府が，基地の整理縮小と称して普天間基地の移転条件つき返還など，基地の県内たらい回しで事済まそうとし，米軍用地の不法占拠を続ける一方，強制使用を当然のように迫っていることに対する県民の側からの痛烈な拒否回答です。
同時にこの結果が，昨年来県民の意思を体現して，米軍機強制使用への協力を拒否し，国の圧力と戦ってきた大田沖縄県知事への絶大な支持，激励となることは確実です。
そこで伺います。
一つ，この県民投票の結果をどう受けとめておられるのか，伺います。
二つ，大田知事を応援して，基地問題解決のためにともに努力されるべきと考えますが，見解を伺います。
政治姿勢の三つ目は，情報公開についてです。
７月29日，仙台地裁で，官官接待の相手名を含めた公開命令が出され，宮城県は接待相手を，裁判の対象となった文書だけでなく，食糧費支出に関する他のすべての公文書についても保存が規定されている過去５年分についても公開することにしました。
判決は，懇談会は私的な懇談会ではなく，県の予算を用いて開いた会合と判断，公務員の出席も個人としての行動や生活にかかわる意味合いを含むものではないから，プライバシーが問題になる余地はない。民間の相手出席についても，公務に準ずる公益的な事業に関するものであるとして，氏名を含め全面開示を命じています。
千葉市でも，官官接待の相手氏名や開催場所，会議名称など，全面開示を行うことを求めます。お答えください。
政治姿勢の四つ目は，交番用地の無償貸与問題であります。
市内には，県警の交番が24カ所設置され，その敷地面積の合計は2,947.14平方メートルで，すべて無償で貸し付けられています。貸付料は，私どもの試算では約560万円となります。地方財政法28条の２では，他の地方公共団体に対し，当該事務の処理に要する経費の負担を転嫁し，負担区分を乱すことをしてはならないと定めています。警察行政の当該事務は，都道府県であり，全額都道府県費であるべきです。県内でも，船橋や君津，富津では有償で貸し付けているのですから，千葉市でも有償にすべきであります。なぜこれまで無償で貸し付けしてきたのか明らかにするとともに，県に対し貸し付けは有償にすることを求めるものであります。答弁をお願いします。
質問の２番目は，大型プロジェクトについてであります。
まず第１は，蘇我臨海部開発整備構想について伺います。
松井市長は，幕張新都心の次はこれしかないという大プロジェクトになるはず，主として高層ビルの建ち並ぶ業務地区としていきたいと，昨年12月15日付読売新聞で報道されていました。この市長の意向を受け，千葉市は川鉄工場跡地の再開発構想，蘇我臨海部開発整備基本構想を発表しました。この構想は，蘇我地区を千葉都心，幕張新都心に次ぐ千葉市東側の第３の拠点として育成していくと位置づけ，１，千葉市の都市運営の基盤となる機能。２，千葉市民の生活を豊かにする機能。３，市民の働く場の確保及び新しい産業展開に資する機能を導入するとしています。
そこで伺います。
一つ，この構想の具体化はどのように進められるのか。
二つ，この跡地の土地代はどうなるのでしょうか。
三つ，本来この土地は格安で県から提供され，税金も免除されるなど，破格な条件で誘致されたものです。このような歴史的な経過を踏まえれば，製鉄所を廃止するなら，工場跡地は川鉄の利益のためでなく，市民の役に立つように利用されるべきと考えますが，見解を伺います。
以上，３点伺います。
第２は，千葉中央港地区土地区画整理事業について伺います。
この地区は，ＪＲ京葉線千葉みなと駅の南側に接し，首都機能を担う千葉業務核都市の先導的開発として位置づけられています。ことしの夏ごろ，当初計画から４年間の期間延長を行い，事業費も780億円から553億円に減額しました。公共負担は，国が98億円，市が91億円，プラス特定街路71億円で，基盤整備は住都公団が行い，上物は地権者32社が建てるというもので，神戸のハーバーランドのようなものという説明がありました。
そこで伺います。
一つ，事業費553億円の内訳を明らかにしていただきたい。
二つに，保留地が２万8,000平方メートルあります。これを１平方メートル当たり約100万円で処分するとのことですが，本当にこの値段で処分できるのかどうか。
三つ，バブルがはじけた今日，事業計画をさらに見直すことが必要ではないでしょうか。伺いたいと思います。
質問の３番目は，福祉・保健行政についてです。
まず，福祉行政について伺います。
第１は，千葉市福祉のまちづくり条例の策定についてであります。
私ども日本共産党も，昨年，条例提案をしてきましたが，市民からの要望も高く，早期に策定されることが望まれています。条例制定に当たっては，高齢者や障害者などの実態を踏まえ，素案を幅広く市民に知らせ，市民参加のもとでつくるべきと考えます。
第２に，障害者の雇用を積極的に行うことについてです。
障害者が自立生活を送る上で，その経済的保障となる所得は最も重要な課題です。とりわけ，障害者の雇用の問題は切実です。市の
障害者福祉推進計画でも，関係行政機関と提携を図りながらＰＲなどを推進するとしています。障害者の雇用は95年度で，職業安定所に求職登録をしても，雇用されない人が８万5,948人もあり，深刻な問題となっています。
そこで伺います。
一つに，千葉市の雇用率は国の基準の２％を少し上回って2.22％です。川崎市は3.23％，市職員の中で，障害者の雇用率をもっと引き上げることを求めるものです。
二つ目に，精神障害者や知的障害者の対応と視覚障害者の対応もあわせて行い，特別採用を行うことを求めます。
三つに，基本的な労働習慣を習得するための職業準備訓練の実施と職場定着のための指導をする障害者雇用支援センターを早急に設置することを求めます。
第３は，高齢者の福祉についてであります。
厚生省がまとめた95年国民生活基礎調査の概況は，長期にわたる介護が家族の重荷になっていることを示していました。65歳以上の人がいる世帯は全世帯の約３割です。そして３分の１は３世代世帯ですが，単独世帯や老夫婦のみの世帯も多く，合わせて約41.5％を占めており，安心できる
公的介護保険制度の確立が急がれております。
６月議会で福永議員が，我が党の公的介護保険のあり方を示し，千葉市の取り組みを質問をしておりますので，ぜひ実施の際にはこれを取り入れてほしいと思います。
ここでは，まず初めに，ヘルプサービス事業について伺いたいと思います。
ホームヘルプサービスは，在宅介護のかなめでもあります。そのホームヘルプサービスの利用が，この千葉市は大変低いことに改めて驚かされました。平成５年度の全国都道府県と政令市の58都市の65歳以上の人口100人当たりの年間利用日数ですが，全国平均は74.2日で，一番高いのが横浜市の150.2日，川崎市が６番目で105.4日，千葉市は，何と下から２番目，57位で29.1日です。ちなみに，広島市は52位で37.6日です。ヘルパーの数はどうでしょうか。これは登録ヘルパーも入れての実人員ですが，千葉市の241人に対し横浜市は１万4,834人，川崎市は１万6,831人で，数からいってもやはり千葉市は少ないのであります。
そこで質問をいたします。
一つ，千葉市の利用率が少ない，つまり派遣回数が他市と比べて大変低いのはなぜか。
二つに，もっとヘルパーをふやすべきではないのか。
以上，２点について伺います。
次に，ヘルパーさんがよい仕事ができるようにするための問題です。私は，サービスを受けている人，またサービスをする側のヘルパーさんの両方の方たちとお話しする機会が多々あるわけです。サービスを受ける側からは，回数と時間をふやしてほしいという声がたくさんあります。ヘルパーさん側，特に登録のヘルパーさんからは，ヘルプサービスの研修を受けたい，困ったときに相談するところがない，恒常ヘルパーには靴やかばんなど支給されるのに登録にはないなどであります。
在宅介護を担うヘルパー事業は，高齢者，障害者の人権を守り介護するとともに，生活，自立を支援する専門的で難しい仕事です。公的責任での実施が求められているのではないでしょうか。
そこで伺います。
一つに，市の職員のヘルパーをふやすことを求めます。
二つに，市は登録ヘルパーを中心にした体制で対応するとこれまで言ってきました。それなら社会福祉協議会の登録ヘルパーの身分，賃金や労働条件，労働各法の適用が受けられるようにすべきではないでしょうか。
また，社協の恒常ヘルパーは，せめて社協の職員にすべきではないでしょうか。
三つに，よい仕事をしてもらうためにも研修は必要です。２級，３級はすべての社会福祉協議会のヘルパーさんに，１級は希望するヘルパーさんにそれぞれ給与を支給して受講させるべきではないでしょうか。
四つに，社協のヘルパーが保健婦やケースワーカーなどとの連携を日常的にとれるような体制を保障し，その時間は業務として賃金を保障すべきではないでしょうか。
各区に区社協もあるのですから，自宅から直接介護するお宅に出かけ，仕事が終わったら自宅に帰る，直行直帰方式を検討すべき段階に来ていると考えますが，見解を伺います。
次に，特別養護老人ホームの建設について伺います。
私たちはこれまでも美浜区に特別養護老人ホームを建設する問題について取り上げてきました。美浜区は高齢化率が低いこととあわせて，土地は県，市の公共用地が多くて，しかも土地代が大変高く，現状の民設，民営のやり方ではとても建設することが難しいのであります。現在の高齢化率は確かに低いのでありますが，数年後の美浜区の高齢化率は他の区と比べても著しく高い状況になるわけです。早急に建設の計画をつくることが求められています。
私は，美浜区の場合は，市立で建設，運営が望ましいと考え，これまでも求めてまいったところであります。市の土地の未利用地もあります。県でも，市から申し出があれば提供することを検討すると答弁しております。美浜区に特別養護老人ホームを建設することについての見解をお聞かせください。
次に，保健行政について伺います。
初めに，エイズ問題について伺います。
エイズウイルスに汚染していた輸入非加熱製剤を投与された血友病患者がエイズウイルスに感染させられ，2,000人もの被害者を出し，400人もの患者が亡くなっている薬害エイズ問題は，阿部元帝京大副学長の逮捕などで真相が少しずつ明らかになりつつあります。このエイズ問題は，政，官，財，学の構造的癒着が犯した恐るべき犯罪です。そして大量の犠牲者を出した薬害エイズ問題は，製薬会社の利益を人命の上に置いてきた反動行政の犯罪性を明るみに出したものです。
エイズ問題について言えば，我が党はエイズ問題が国民的関心を呼ぶ10年以上前から厚生省の責任を追及してきたところです。1985年11月１日，血友病患者の要請にこたえて，血液製剤による質問趣意書を提出し，1988年には，みどり十字が安全だとして販売を促進してきた犯罪性を指摘してきました。
そこで伺います。
一つに，今日におけるエイズ問題について，その原因，背景について，市当局の見解を伺います。
二つに，血友病患者へのＨＩＶ感染が問題になっておりますが，両市立病院で非加熱製剤を使用した例はあるのか。あるとすれば，その対策はどのようにしているのか。
三つに，加害薬剤メーカーへの対応についてですが，どのようにされているのか。今後新たな事実が出た場合，どう対処するのか。
四つ，こうした薬害問題を二度と起こさないため，市としての対策はどのようなことが考えられるのか伺います。
次は，Ｏ－157などの食中毒問題についてです。関連する問題もありますので，一括して質問させていただきます。
病原性大腸菌Ｏ－157などによる食中毒事件は，今，日本じゅうを震撼させ，ＷＨＯも世界的にも極めて大きな発生事件だと報告しています。もともとアメリカのハンバーガー中毒事件で牛の腸から発見されたＯ－157菌が日本に侵入し，全国的に蔓延するという今日の事態を招いた最大の責任は政府・厚生省にあると言わなければなりません。
そこで質問を行います。
第１は，千葉市内の発症状況は８人で，そのうち１人が残念ながら亡くなられました。これらの人々の感染源は何だったのか。そして，二次感染の対策は十分とられたのか，伺います。
第２は，輸入食肉などに対する検疫体制をきちんととることを国に求めるべきだと思いますが，どうでしょうか。
第３は，市内の食肉を扱っている業者に対し，監視は十分行われているかどうか，伺います。
また，食品衛生監視員をふやすことを求めます。
第４は，保育所や学校などの給食での監視指導が十分行われているのかどうか。
第５は，市民の検便検査が無料で行われることについては評価するものですが，容器は各保健センターでもらえても，採取した便を直接保健所に持っていくというやり方です。保健所から遠い市民にとっては大変不便だと思いますけれども，これを保健所でやることはできないのか，伺いたいと思います。
第６は，堺市並みの中毒患者が出た場合，現在の千葉市の保健所で対応できるのか。
第７は，Ｏ－157の影響で食品業界に大きな影響が出ています。ＮＨＫテレビでも，千葉市のすし屋さんのことが放映されていました。千葉市は特別融資を行おうとしておりますが，無利子にすることはできないのか，伺いたいと思います。
第８は，民間病院，福祉施設などの給食に対して給食保存のための冷凍庫の購入のための補助は行うことになっているのかどうか伺います。
第９は，保育所で井戸水を使用しているところに水道を布設すべきではないのか，伺いたいと思います。
次に，Ｏ－157関連の問題で，学校給食について質問いたします。
全国各地で多発したＯ－157食中毒患者は約9,400人にも上り，その大半が学校給食から発生しています。堺市では，８月に学校給食が原因で２人目の小学生が亡くなりました。命をはぐくむ学校給食で命が奪われるという，絶対にあってはならないことが続き，心を痛めております。心から御冥福を願うものであります。
そして，２学期の給食が再開され，学校給食関係者初め国民は大きな不安を抱いているわけであります。私も，小柴玲子県会議員や木田文代議員とともに，給食開始日の９月３日の新港給食センターへ出向き，見学させていただいたところであります。100以上の点検，82項目のチェックなど，安全や衛生面で御苦労されている姿を拝見して，その御苦労に心から敬意を表するものであります。
文部省は，２学期からの食中毒対策として，施設の消毒や衛生管理の徹底，給食保存食の２週間延長，野菜の加熱調理などを指示していますが，それだけは抜本的な対策にはならないと思います。
今回の食中毒の特徴は，岡山，岐阜，広島，大阪などいずれも学校給食がセンター方式や食材一括購入方式のもとで発注しており，これは今後の食中毒対策を考える上で重大な問題です。センター方式は，大量調理のため，自校方式に比べて調理時間が非常に短く，前日調理や冷凍加工品の加熱が不十分になりやすく，調理完了から子供たちが食べるまでの時間が長いなど，食中毒が起こりやすい条件にあります。また，食材一括購入方式も，少数の特定業者が大量に扱うため，堺市のように食材が各校に届くまで，温度管理が不十分で，汚染された食材があれば，被害が一気に拡大する危険性があります。
このように，センター方式，食材一括購入方式は，公の教育の場で抵抗力の弱い子供に提供する食事システムとして不適当ではないでしょうか。
文部省の学校給食指導の手引きでは，地元の産物の活用が望ましい，こういうふうに言っております。
また，先日農民連が交渉した際には，共同調理場，つまり給食センターですが，ここは1,000食が適正だとしております。そして，5,000食が限界だと，こういうふうに言っているわけです。しかし，こういうふうに言っているにもかかわらず，文部省は，臨調行革のもとで，これらのシステムを推進し，貧弱な施設整備のまま，調理員，栄養士の配置基準を低く抑えてきたところに大きな責任があるわけです。
そこで伺います。
第１に，各地の学校給食で起こったＯ－157などの食中毒の原因，汚染源は何だったのか，明らかにしていただきたい。そしてこの教訓がどう生かされているのか，食材の安全性はどこでチェックしているのか，伺います。
第２に，作業前，作業中，作業後の82ものチェックリストで毎日点検し，校長あるいはセンター長に報告するわけですが，現在の職員でやりこなしているのかどうか。職員の増員が必要ではないのか。また，マスクや手袋，消毒液など消耗品をきちんと予算をつけて配当しているのか，伺います。
第３に，次亜塩素酸ナトリウムで天井まで消毒するよになっておりますが，働く人には害がないのかどうか。
第４に，給食センターについてですけれども，新港給食センターでは，7,671食分，塩田の給食センターは7,738食分，こてはし給食センターは6,387食，若葉の給食センターは6,778食つくっています。それぞれＡコース，Ｂコースの二つの献立を２回に分けてつくっております。つくったものを運ぶ車ですけれども，これは各センター５台から７台ありまして，中学校に配送しております。早く出発する車は給食センターを10時15分には出るわけです。中学校で子供たちが食べるのは12時30分になります。心配なのは，その間，冷たい食べ物，温かい食べ物いろいろあるわけですけれども，運ぶコンテナは一緒なんです。入れるものは別ですけれども。冷たいものや熱いもの，これを別々にできなのか。また，つくってから食べるまでの時間をもっと短縮できないのか，お聞きします。
第５に，千葉市の場合は，他市で問題になっている統一献立はありませんが，使う日は違っても，食材は同じものを使っているようです。その食材の安全性のチェックはどこで行っているのでしょうか，伺います。
第６に，食材を総点検をして，牛肉だとか牛肉加工品など，Ｏ－157の汚染が心配される食材は定期的に検査をし，安全性が確認されないものは使用を見合わせるべきではないでしょうか。また，ハンバーグなどひき肉料理は，気温の高い時期は避けるべきだと思いますが，どうでしょか。
第７に，食材の購入は，登録業者は野菜が４社，一般物資が33社となっていますが，千葉県学校給食会からの購入割合はどのくらいあるのか，伺います。
また，輸入食品はどのくらいあるのか，お答えいただきたいと思います。
第８は，調理室をドライシステムに切りかえることにより食中毒を防ぎ，働く人にも働きやすいものになると思いますけれども，見解を求めます。
第９は，文部省は，共同調理場は1,000食が適正とさっき申し上げましたけれども，新しくつくる中学校から自校方式にすることだとか，また古くなったセンターは建てかえるのではなくて，該当する中学校に給食室をつくることで自校方式に変えることを求めるものです。ぜひ検討してお答えいただきたいと思います。
次に，新清掃工場について伺います。
新清掃工場の建設場所が幕張Ｃ地区からわんぱくランド周辺に変更されたことについて，私どもはこの間いろんな調査をしてきました。先日は，わんぱくランド周辺の民間企業をお訪ねしてお話を伺ってきたところです。わんぱくランドについてはいつごろから承知をしていますか，こういう質問に対して，七，八年前からとか，自治会を通じて話が進んでいるなど，かなり以前から知っていたと答えられた人が多かったのであります。それに，もともと新港清掃工場による被害があって困っていたことも話がありました。工場移転については，いろいろな条件を話されていました。
そこで質問いたします。
わんぱくランド周辺の民間企業のお話から考えて，幕張Ｃ地区からの変更について，市当局はかなり以前から決めていたのではないでしょうか。６月議会で，苦渋の選択をしたとオーバーな表現は，事実と違うのではないでしょうか。はっきりとしたお答えを聞かせてください。
さて，新清掃工場の建設場所が幕張Ｃ地区からわんぱくランド周辺に変更されたことは，千葉市が千葉県企業庁に押し切られたものであります。その結果，土地の買収費用や工場移転費用など多額の費用がかかり，しかも建設期限が長くなってしまうなど，市政と市民に多大な負担を強いることになってしまったことについて，日本共産党議員団は，去る６月議会で，松井市長の責任を追及しました。しかし松井市長は，市民に損失を与えたという認識には立っていないと答えたのであります。これは，市長の責任を回避するものではないでしょうか。
そこで質問いたします。
松井市長は，わんぱくランド周辺を選んだ理由として，新港清掃工場の老朽化を勘案すると，早期に建設用地を確保しなければならなかったと述べています。
しかし，工場移転などが長引けば，早期完成どころではありません。もう少しさかのぼれば，幕張Ｃ地区の用地について，千葉県企業庁が５ヘクタールから3.6ヘクタールに減らすと言ったとき，3.6ヘクタールを確保しておけば，今より広い用地が確保できていたはずです。松井市長は，この決断をしなかったのであります。結局，新清掃工場の建設をおくらせたのは，松井市長の対応のまずさと千葉県企業庁に押し切られた松井市長の弱腰であります。このことについて反省をしておられるのでしょうか，答弁をしてください。
次に，議案質疑で野本議員が質問したように，わんぱくランド周辺の用地買収だけでも大変な予算です。工場用地の３ヘクタールは６月議会で企画調整局長がおおよそ50億円と答えました。これと企業の移転用地1.3ヘクタールの買収もありますので，移転用費用など合わせれば，百数十億円を超すのではないでしょうか。しかも，企業移転がスムーズにいかなかった場合，建設がそれだけずれ込みます。これだけの大きな負担を市民に強いても，松井市長は市民に損失を与えたと思わないのでしょうか。はっきりとしたお答えをいただきたいと思います。
最後の質問は，教育行政についてであります。
まず，いじめ，不登校について伺います。
ことしの７月，文部省の児童生徒の問題行動等に関する調査研究協力者会議が報告を発表しました。その報告は，いじめられる児童生徒への弾力的な対応を提起し，緊急避難として欠席を認める，年度途中でのクラスがえや転向も柔軟に考えるとしています。
また，８月には，文部省の学校基本調査速報も発表されました。これによりますと，学校嫌いを理由にした長期，つまり30日以上欠席した小中学生は94年と比べ95年は4,100人ふえて，８万2,000人に達しているとのことであります。過去最高です。これに欠席が30日に満たない子供たちや保健室登校の子供たちを加えますと，実にこの倍にもなるのではないでしょうか。日々学び，成長する子供が突然学校に行かなくなる，行けなくなるということは，親にとっても深刻な悩みであるばかりか，社会にとっても重大な問題です。一刻も早くその打開が求められています。
そこで質問いたします。
第１に，いじめられている児童生徒への弾力的な対応について，解決につながると考えておられるのかどうか。また，抜本的な解決策をどう考え，取り組まれているのか，伺います。
第２に，不登校の増加についてどう考えておられるのでしょうか。学校は本来，子供たちにとって居心地のよい楽しいところでなければなりません。この間の取り組みを今後どう生かしていくのか，抜本的な解決策について伺います。
教育の２点目は，研究指定校について伺います。
研究指定校になると，子供が荒れる，こんな声が各地で教師から聞かれます。実際，昨年いじめを苦に中学生が自殺した新潟県上越市，長崎市，千葉県神崎町の中学校も，市教委や県教委の指定校です。ことしの４月，新潟県教委は，いじめ，登校拒否問題の解決のためには，教師が児童生徒と十分触れ合う時間を確保することが必要ということで，各市町村教委に対して，研究指定を当面見合わせるよう通知を出したそうであります。千葉市でも，たくさんの研究指定校があります。
そこで質問いたします。
第１に，指定研究は教師の多忙化に拍車をかけていると言われておりますが，実態はどうでしょうか。
第２に，研究指定を受けるかどうか，どこで決められるのか伺います。教員がみずからが望む研究になっているかどうかについても伺います。
第３に，研究指定校扱いになると，どんなメリットがあるのか，伺います。
教育の３点目は，教員の過員対策について伺います。
児童生徒数が年々減少している中で，教員の過員が生じています。ことしの春も行き先のない教員がいたというふうに聞いております。来年度はどうなるのか，伺います。
今，小学校も中学校も小規模の学校がふえています。小規模の学校ですと，配置される教員が少なくなるため，専科の教員がいなかったり，免許外の教科を教えなければならないとか，教師にますます余裕がなくなっています。過員となった分をこれらの対策のために活用すべきと思いますが，県教委に要求していただきたいと思います。
また，異動の際には，希望をとって，あくまで本人合意の上で異動するようにすべきだと思います。見解を伺います。
４点目の質問は，中学校に男女別の更衣室をつくることについてです。
更衣室がないために男女の生徒が同じ教室で着がえを余儀なくされています。トイレで着がえたりする子もいます。男女別の更衣室があればよいという子供が圧倒的に多いのではないでしょうか。
千葉県内では，松戸市が男女別の着がえ室の工事にこの９月から入ったようであります。千葉市も余裕教室がふえております。これを活用して更衣室をぜひつくることを求めたいと思います。お答えいただきたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わります。（拍手）
34 ◯議長（中野 弘君） 答弁願います。松井市長。
〔市長・松井 旭君 登壇〕
35 ◯市長（松井 旭君） ただいま日本共産党を代表されまして結城議員より御質問をいただきました。私からは基本的な事項についてお答えをいたします。
初めに，消費税についての御質問にお答えをいたします。
昨日，佐野議員にお答えをいたしましたように，税制の抜本改革に伴う消費税率の引き上げにつきましては，社会福祉等に要する費用の財源を確保する観点や，行財政改革の進捗状況等を判断して検討するいわゆる検討項目が設けられ，必要があると認めるときは平成８年９月30日までに所要の措置を講ずるものとされたところでございます。
政府におきましては，法律上の期限を念頭に置きながら，税制調査会等の場で十分検討された上で，消費税の税率を変更しないことが閣議決定されたものと認識をいたしております。
また，消費税をやめさせるよう国に求める考えはないかとのお尋ねもございましたが，最近に至り消費税の引き上げについては，種々意見も出ておりますので，今後の国会等の動向を見守ってまいりたいと存じます。
次に，消費税率の引き上げにより市財政はどうなるのかとのお尋ねでございますが，税制の抜本改革に伴う消費税率の引き上げが行われますと，新たに地方消費税交付金が交付をされますが，消費譲与税が廃止をされますので，これらの増減収に個人市民税の恒久減税に伴う減収分を加味いたしますと，33億円程度の減収が見込まれます。
また，消費税率の引き上げによりまして，支出の増加が見込まれますので，公共料金につきましても，基本的には，新税率による御負担をお願いいたしたいと考えておりますが，国，県及び他市の動向等を見きわめながら，適切な対応に努めてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても，税制改革に伴いまして，33億円の減収が生じますので，国に対して，税源移譲により完全に補てんしていただけるように，指定都市が一体となって強く要望いたしておるところでございます。
次に，首都機能移転計画についての御質問にお答えをいたします。
国では，国会等の移転に関する法律に基づきまして，国会等，すなわち国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち，中枢的なものを東京圏以外の地域へ移転させる具体的な検討を進めるため，近く国会等移転審議会を設置をし，移転先候補地の選定のための調査に着手することといたしております。
しかしながら，国会等の移転のような国家的な大事業につきましては，我が国の発展と国民，とりわけ首都圏に暮らす住民に極めて大きな影響を及ぼす問題であることから，国民各界各層の広範な論議を重ねた上で，慎重に対処する必要があるものと考えております。
この問題につきましては，これまで７都県市首脳会議において，共同，協調した取り組みを進め，機会あるごとに国に対して，長期的な視点に立った慎重な対応を求めてまいりました。
今後とも国の動向等に注目しつつ，７都県市首脳会議などで十分な論議を重ね，適宜適切な対応を図ってまいりたいと存じます。
次に，平和の問題についてでございます。
平素より私は，市政をあずかる立場といたしまして，市民の安全で平和な生活を心から願っておるものでございます。
このたびのアメリカ軍のイラク攻撃につきましては，橋本総理により，直ちにコメント発表が行われておりまして，それが我が国政府の見解であると認識をいたしております。
中東情勢が一日も早く平和的な解決がなされるよう念願をいたしております。
次に，沖縄の県民投票の結果をどう受けとめているのかとのお話でございますが，私は，沖縄の置かれた特殊な歴史的経過や事情については理解するものでございますが，国の基本政策にかかわる問題について，住民投票という手段をとることについては，いかがなものかと考えております。
基本的には，憲法及び地方自治法に定められた議会を中心とした間接民主制によって対応すべきものと考えております。
また，基地問題に関して大田知事を応援してはどうかとの御質問でございますが，大田知事は，沖縄県の置かれた実情の中で，県知事としての御判断で対応しておられるものと理解しておりますので，私からの見解は差し控えさせていただきます。
以上で終わります。
36 ◯議長（中野 弘君） 環境衛生局長。
37 ◯環境衛生局長（泉 真君） まず，市長の政治姿勢についてのうち，医療保険制度の改革に関する見解についてお答えいたします。
医療保険審議会は，今後迎える少子高齢社会に備えるため，医療保険制度の改革に向けて検討しておりますが，去る７月31日に，今後の国民医療と医療保険制度改革のあり方をまとめ発表いたしました。この報告によりますと，改革の目指す方向は，国民医療を国民経済と整合のとれたものとすること。良質，適切な医療とその基盤を確保すること。国民医療の効率化に取り組むため，医療供給体制の構造対策を講じること。医療保険制度の給付と負担の両面にわたる見直しを行って，制度体系のあり方を見直すこと。この４点であるというふうにされております。
今後，同審議会におきまして，さらに議論され，11月中旬には最終意見として厚生大臣に報告されるものと伺っております。
国民皆保険体制を維持し，適切な医療を確保していくためには，医療提供体制，医療保険制度の両面から何らかの見直しを行う必要があるのではないかというふうに考えております。
今後，医療保険審議会において積極的な議論が行われ，よりよき制度として見直されることを期待をいたしております。
次に，福祉・保健行政についてのうちエイズ問題についての御質問にお答えいたします。
まず，薬害エイズの問題についての見解はとのことでございますが，非加熱の血液製剤により，多くの血友病の患者さんが感染されましたことは，大変痛ましいことであり，このようなことは二度と起きてはならないというふうに感じております。
その原因や背景につきましては，現在，検察庁で捜査が行われているというふうに承知しておりますので，その行方を見守りたいと存じます。
次に，両市立病院で非加熱製剤を使用した例はあるのかというお尋ねがございました。
両市立病院で，厚生省からの依頼に基づいて非加熱製剤の投与についての調査を実施いたしましたところ，両病院でそれぞれ１名ずつ計２名の非血友病患者に投与したことが確認されました。そこで，病院から，当該患者に対して投与の事実を連絡いたしますとともに，検査のための受診の勧奨を行い，検査を実施いたしました。検査結果はお２人とも陰性と確認されたところでございます。
次に，非加熱製剤メーカーへの対応についてでございますが，非加熱の血液製剤の使用によるエイズ感染は，多くの市民の方々に，医療に対する不安，不信を招いたところでございます。このため，両市立病院では非加熱製剤の危険性を予知できた後も販売を継続していた製薬会社５社の医薬品を対象にしまして，代替が不可能なものを除いて，本年４月10日から６カ月間その購入を停止しているところでございます。
また，今後新たな事実が出た場合どうするのかということでございますが，今後の事態の推移を見守りながら検討いたしたいと存じます。
次に，薬害の予防のため対策はということでございますが，医薬品の製造の承認などについては，国が行うこととなっておりますが，本市といたしましても，薬剤に関する情報の収集や関係機関に対する必要な情報提供について，適切に対応してまいりたいと考えております。
次に，Ｏ－157などの食中毒問題についての質問のうち，所管について順次お答え申し上げます。
まず，感染源は何かとのお尋ねでございますが，これまでに市内の医療機関から，Ｏ－157については，８件８名，またＯ－26について１件１名の報告がございました。いずれの場合につきましても，保健所で迅速に原因究明のための調査を行いましたが，すべて散発の事例でございまして，菌の潜伏期間が長いことなどから感染源の特定はできていないところでございます。
また，二次感染予防の対策についてのお尋ねでございますが，保健所では，患者や家族に対しまして，伝染病予防法に基づきまして，二次感染を予防するため，十分な手洗いの励行，ふん便の衛生的な処理，患者との入浴の禁止，風呂の水を毎日交換するなどの保健指導を行っております。
このようなことから，現在のところ，市内では二次感染は起きていない状況でございます。
次に，輸入食肉などに対する検疫体制をきちんととることを国に求めるべきとのお尋ねでございますが，国では，牛肉を輸入する営業者に対して，Ｏ－157の自主検査を行うよう指導するほか，検疫所においても，輸入牛肉の検査を実施するなど，その安全性の確保に努めているというふうに聞いております。
輸入食品の増加に伴う検疫体制の動向については，今後とも十分な情報収集に努めてまいりたいと存じます。
次に，市内の食肉を扱っている業者に対して監視は十分行われているのかということでございますが，市内の食肉取り扱い業者であります食肉販売業，食肉処理業，食鳥処理業，これらの各施設に対して監視指導を行うとともに，収去などによりまして，食肉の検査を行ってきているところでございます。引き続き食肉の安全性を確保するため，必要な監視指導を行ってまいりたいと存じます。
また，食品衛生監視員の増員についてでございますが，保健所に配置されている食品衛生監視員は，平成６年度20名，７年度には23名，８年度には24名と逐次増員を図ってきているところでございます。今回のＯ－157に限らず，食品の監視及び指導体制の充実に努めるため，引き続きその確保に努めてまいりたいと存じます。
次に，保育所や学校などの給食施設の監視指導は十分に行われているのかということですが，保健所では，年間計画に基づきまして，年度当初から保育所，学校などの給食施設の監視指導を実施してきております。
また，９月の学校給食の再開に合わせまして，国からの通知に基づいて再度全学校関係施設の監視指導を行っているところでございます。
次に，保健センターでの検便検査の検体受理についてのお尋ねですが，緊急対策として，市民の方々の不安解消のため，８月１日から一般市民の方を対象に無料検便を実施しております。その申し込み方法ですが，土曜日，日曜日を含めまして毎日午前６時から午後10時までの間，保健所で受け付けるとともに，保健センターにおいても月曜日から金曜日の午前９時から午後５時まで容器の配布を行っているところでございます。
保健センターでの検体の受理につきましては，迅速に検査を実施し，結果を市民に伝える必要から，検体の搬送時間や検査の効率的な実施などを考慮して，保健所で検体を受理し，環境保健研究所で速やかに検査を実施することといたしたものでございます。
次に，堺市並みの中毒が発生した場合に現在の保健所で対応できるのかと，こういうお尋ねがございましたが，地域保健の体制につきましては，地域保健法の趣旨を踏まえまして，保健所，保健センター及び環境保健研究所など，関連施設の機能と連携を強化いたしまして，その整備を推進してきているところでございます。大規模な食中毒が発生した場合には，保健所，保健センター，環境保健研究所など，保健衛生部はもとより全庁を挙げた体制を整えるとともに，関係機関や関係団体と緊密な連携を図りまして，適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
今後とも，先ほど申し上げましたとおり，保健所，保健センター，環境保健研究所など，一体となった機能強化を図りまして，複雑多様化している食品衛生や感染症に対しまして，全市的な対応が効率的に実施できるよう体制を整備してまいりたいと存じます。
次に，給食保存用の冷凍庫の民間病院に対する補助についてでございますが，市内には，事業所や一般給食センターなど多業種の集団給食施設がございまして，これらの施設に対しては，保存用の冷凍庫購入の補助は行っておりませんので，民間病院に対しても同様の取り扱いとさせていただいているものでございます。
以上でございます。
38 ◯議長（中野 弘君） 総務局長。
39 ◯総務局長（小島一彦君） 市長の政治姿勢についての御質問のうち，情報公開についてお答えいたします。
食糧費支出の原因となった懇談の相手方，開催場所等を全面公開すべきではないかとのお尋ねでございますが，食糧費の公開につきましては，仙台地裁や東京地裁において，相手方等を公開すべきであるとの判決があったことは十分承知いたしております。宮城県は控訴を断念いたしましたが，東京都は東京高裁に控訴をいたしているところでございまして，それぞれの自治体において事情があるものと存じております。
本市の食糧費の公開につきましては，原則公開のもと，条例第９条の各号，すなわち個人のプライバシーを最大限に保護するために設けた非公開事項，あるいは事務事業を行う上で，相手方との信頼関係を損なわないために設けた非公開事項などに該当するか否かによりまして，相手方等の部分を非公開としているところでございます。
その部分公開決定に対しまして，３件の不服申し立てがなされており，現在，情報公開審査会に諮問いたしまして，御審議をいただいておるところでございますので，その答申を尊重してまいりたいと考えております。
次に，福祉・保健行政についての御質問のうち，所管についてお答えいたします。
障害者の雇用につきましては，障害者の雇用の促進等に関する法律によりまして，市町村においては２％の雇用率が義務づけられているところでございます。
本市におきましては，平成５年度より一般競争試験とは別に身体障害者を対象といたしました採用選考を実施いたしまして，平成５年度は2.05％であった雇用率が徐々に改善されまして，現在では2.22％となっておるところでございます。今後とも，法の趣旨にのっとりまして，障害を持つ方の雇用の確保に努めてまいりたいと存じます。
次に，精神障害者，知的障害者の採用についてでございますが，これらの方々に雇用の場を確保することは，福祉施策の観点からも重要な問題であると認識しておりますが，現状では，職務内容等種々考慮いたしますと，大変難しい状況にございます。
また，視覚障害者につきましては，身体障害者を対象とした採用選考を行う際に，点字による試験の実施や拡大文字の使用等の配慮をいたしておるところでございます。
以上でございます。
40 ◯議長（中野 弘君） 財政局長。
41 ◯財政局長（飯田征男君） 交番用地の無償貸し付けについて御答弁を申し上げます。
交番につきましては，市民の生命や財産の保護，さらには公共の安全と秩序の維持など，その果たす役割は大変大きなものがございます。こうしたことから，交番用地の貸し付けにつきましては，地方自治法第237条第２項，及びこれを受けましての財産の交換，譲与，無償貸し付け等に関する条例第４条第１項を適用いたしまして，無償で貸し付けを行ってきたところでございます。
また，都市公園内の交番用地及び道路上の交番用地につきましても，それぞれの法律等に基づきまして無償で許可をしているものでございます。
いずれにいたしましても，今後の取り扱いにつきましては，お話のありましたように，地方財政法の趣旨もございますので，適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
42 ◯議長（中野 弘君） 都市局長。
43 ◯都市局長（佐々木 健君） 大型プロジェクトについての２点の御質問にお答えいたします。
まず，蘇我臨海部開発整備基本構想についてでございますが，構想の具体化につきましては，今５か年計画の中では，構想を推進することといたしておりますので，次期５か年計画以降での具体的な事業の実施を想定し，当面，先行整備地区の範囲や基盤施設の整備手法等を検討したいと考えております。
次に，跡地の土地代についてでございますが，現在，事業主体や手法が未定でございますので，跡地の土地の取り扱い方も決定しておりませんので，現時点では不明でございます。
最後に，市民の役に立つように利用すべきだとの御質問でございますが，本構想を策定いたしました趣旨も，川鉄跡地が本市の都市構造に与える影響が大きいことから，少しでも市にとって有意義な展開が図られるよう，展望を示すことを目的にいたしたものでございますので，本趣旨を踏まえ，構想を推進してまいりたいと存じます。
次に，千葉中央港土地区画整理事業についてお答えいたします。
まず，１点目の事業費約553億円の内訳でございますが，工事費が約168億円，補償費が約289億円，その他に事務費，建設利息等が約96億円でございます。
２点目の，保留地処分単価が１平米当たり100万円で処分できるのかということでございますが，保留地処分単価については，約105万円に設定しており，この基本的な考え方は，土地区画整理事業の整備水準，保留地処分金の予定時期等を総合的に勘案しながら，不動産鑑定評価により価格を設定しており，処分できる価格と考えております。
３点目の，バブル崩壊に伴い，事業計画をさらに見直す必要はないのかということでございますが，このたびの事業計画の見直しは，バブル崩壊，特に地価の下落でございますが，これを踏まえて行ったものでございます。
以上でございます。
44 ◯議長（中野 弘君） 福祉局長。
45 ◯福祉局長（小川 清君） 福祉・保健行政についての御質問のうち，所管の福祉行政についてお答えいたします。
まず，福祉のまちづくり条例についてでございますが，本市におきましては，現在，福祉の町づくり公共施設整備基準が適用される本市の公共施設以外の民間施設に対しましては，いわゆるハートビル法により指導を行っておりますが，県条例が施行される新年度からは，これらの施設は県条例の適用も受けることになります。また，県条例はハートビル法の基礎的基準をクリアしており，さらにハートビル法が対象としていない道路や公園等も対象とした内容となっております。
したがいまして，本市における条例制定の必要につきましては，これらの点を踏まえて結論づけていくことになろうかと考えております。
次に，障害者雇用支援センターの設置についてでございますが，障害者の社会的自立を支援するためには，その適正と能力に応じた就業の促進が必要であると認識いたしております。したがいまして，センターの設置につきましては，今後，障害者福祉を推進する観点から研究してまいりたいと考えております。
次に，高齢者福祉についての７点の御質問にお答えいたします。
１点目の，ヘルパーの利用率が少ない理由についてでございますが，本市は他の
政令指定都市と比較いたしますと，高齢化率が一番低く，また高齢者人口に対する特別養護老人ホームの定員率が高い状況にあること等によりまして，在宅要介護者の人口が少なくなっているものと推測いたしております。
２点目の，ヘルパーの増員につきましては，平成６年度は，常勤３人と登録51人，平成７年度は，常勤６人と登録37人と年々必要に応じて増員を図っているところであり，今後とも引き続き計画的な増員に努めてまいりたいと考えております。
３点目の，市の職員ヘルパーの増員を図るべきとのことでございますが，今後ともヘルパーを希望している市民が働きたい時間を有効に活用できる登録ヘルパーで対応してまいりたいと考えております。
４点目は，登録ヘルパーの雇用条件等と恒常ヘルパーを社協の職員にすることについてでございますが，ヘルパーの雇用につきましては，他都市におきましても，おおむね本市と同様，恒常と登録という形態をとっておるところでございます。
なお，登録ヘルパーの雇用条件等につきましては，他市の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
５点目の，ヘルパーの各級の研修を受講する際には，給与を支給すべきではないかとのことでございますが，現在，恒常ヘルパーにつきましては，勤務時間内での研修を行っております。
一方，登録ヘルパーにつきましては，研修のための給与を支給しておりませんが，このことにつきましては，質的な向上を図るため，研修のあり方等を含め，今後の課題とさせていただきたいと考えております。
６点目の，社協ヘルパーが，福祉，保健との連携がとれるような体制をつくり，その時間は業務時間として保障すべきではないかとのことでございますが，現在，保健と福祉との連携を図る場として，サービス調整チームが設置されておりますが，この調整チーム会議に社協ヘルパーが参加した場合には，業務時間としての取り扱い，給与を支給しておるところでございます。
また，直行直帰方式を見直すことにつきましては，ヘルパーの利便性やヘルプ活動時間を有効に活用できること等の理由から，現行の体制が適当であると考えております。
高齢者福祉の最後の７点，美浜区の特別養護老人ホームの整備につきましては，現在，できるだけ早い時期に整備すべく，市の未利用地の活用を含めた用地確保に鋭意努力いたしておるところでございます。
また，これまで申し上げておりますとおり，本市におきましては，民設，民営を基本とした特別養護老人ホームの整備を進めているところでございます。美浜区の特別養護老人ホームにつきましては，今後とも最優先に整備すべきだとの認識に立ち，その促進を図ってまいりたいと考えております。
次に，保健行政のうち，Ｏ－157などの食中毒問題について，所管する２点の御質問にお答えいたします。
１点目の，民間社会福祉施設に対する給食保存のための冷凍庫購入費補助につきましては，昨日，市民自由クラブの佐野議員の代表質問に稲葉助役からお答えいたしましたとおり，このたび制度化することといたしたものでございまして，現在，そのための基準を策定中でございます。
２点目の，保育所の上水道の布設についてでございますが，現在，井戸水を使用しております保育所は，公立３カ所，民間１園の合わせて４カ所となっております。
そこで，これらの保育所への上水道の布設につきましては，地域性もあり難しい面もありますが，関係機関へ要望してまいりたいと考えております。
なお，使用しております井戸水につきましては，本市の小規模水道条例に基づきまして，定期的に水質検査を実施しており，いずれも水質基準に適合いたしております。
以上でございます。
46 ◯議長（中野 弘君） 経済農政局長。
47 ◯経済農政局長（田中資造君） 福祉・保健行政のうち，所管について御答弁申し上げます。
御質問のＯ－157特別融資を行う際，無利子にできないかとのことでございますが，議員御承知のとおり，今回のＯ－157は，市民にとりましても，また中小企業者にとりましても甚大な影響を受けたところでございます。本市といたしましてもこのような厳しい状況下にあります中小企業者の経営の安定化を図るため，2,000万円を限度額として，中小企業者向けの緊急特別融資をいち早く実施いたしたところでございます。
また，県におきましても，3,000万円を限度額として特別融資を実施をいたしておりますが，市制度，県制度の併用活用も可能であります。
また，市制度における緊急経済対策資金等，他資金との重複利用も認めているところでございます。
なお，資金の活用に当たりましては，本市の融資制度の中で最も高い2.1％の利子補給を行っており，利用者の負担軽減を十分図られているものと考えております。今後とも，中小企業者の経営の安定に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
48 ◯議長（中野 弘君） 教育長。
49 ◯教育長（庄司一彦君） まず，福祉・保健行政の質問のうち，学校給食についてお答えいたします。
初めに，学校給食で起こったＯ－157などの食中毒の原因汚染源は何かとのことですが，汚染源につきましては，特定されていないので，今後とも国の調査の動向を見てまいりたいと考えます。
しかし，Ｏ－157などの食中毒の防止策は明らかですので，今回の全国的な食中毒発生状況を踏まえ，加熱処理や次亜塩素酸ナトリウムによる果物等の消毒，手洗いの励行などの徹底を図るとともに，Ｏ－157の検便を実施してまいりました。
食材の安全性につきましては，購入の際，新鮮で良質な食品を求めると同時に，従来より，納品時の検収も実施しておりますが，さらに厳しくチェックし，常に安全な食材料の確保に努めてまいりたいと思います。
なお，２学期の給食開始前に，使用頻度の多い食材のサンプル検査を実施し，安全性を確認したところでございます。
次に，作業前等のチェックリストによる日常点検などにより，職員の増員が必要ではないかとのことですが，今回チェックリスト項目はふえましたが，従来からも日常点検は行ってきており，現在の人員で進めていきたいと考えております。
また，マスク，手袋など消耗品の予算についてですが，当面，小学校は各学校の給食用配当予算の中で，中学校は現物支給で対応し，各学校の状況を見てまいりたいと考えております。
次に，天井等の消毒ですが，給食室の天井の消毒は，必要に応じ実施するものであり，消毒する際は，定められた濃度で使用するようにしておりますので，問題はないと考えております。
次に，給食センターの配送について，コンテナを冷たいもの，熱いものを別々にできないか，また，つくってから食べるまでの時間の短縮ができないかとのことですけれども，配送車の積載状況や交通状況もございますので，大変難しい問題だと考えております。
次に，食材の安全性のチェックはどのように行っているかとのことですが，給食センターでは，物資納品規格書を作成し，毎月開催される物資購入見積もり検討会において，品質，成分などチェックし，安全性への配慮をしております。
次に，食材を総点検し使用を見合わせたらとのことですが，学校給食におきましては，特に食中毒の多発期には，時期的に傷みやすい食品の使用を控えるなどの対応を図っておるところでございます。
次に，千葉県学校給食会からの購入割合はどのくらいあるのかとのことですが，一般物資の約２割程度でございます。また，輸入食品については，給食センターでは，これまでもできるだけ使用しないよう努めているところですが，今後も引き続き良質な食材の購入に努めてまいりたいと考えております。
次に，調理室のドライシステムへの切りかえですが，国の概算要求に，新増築または改築に当たっては，ドライシステム化の整備も盛り込まれたようでございますが，今後，国及び他都市の状況を見きわめながら調査，研究をしてまいりたいと考えております。
次に，中学校の自校方式についてですが，現在のセンター方式は，安全，衛生面など集中的に管理しやすく，また比較的少ない経費で施設設備が整備されるなどの利点があります。今後もこの方式を継続しながら，より一層学校給食の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に，教育行政についてお答えいたします。
初めに，いじめや不登校に関する質問ですが，いじめられている児童生徒への弾力的な対応につきましては，現状の実態を考慮した緊急的な措置であると認識しております。これによりまして，いじめられている児童生徒や親にとっては心の負担が軽減されるであろうと考えております。
次に，解決策についてですが，基本的には，教職員のいじめに対する認識を高めさせるとともに，指導力の向上を図ること，学校や家庭，地域社会との協力や連携の強化を図ることが重要であると考えております。
次に，登校拒否の増加をどう考えているかとの質問ですが，憂慮すべき問題であり，緊急的な対応のみならず，長期的な展望に立った対応が必要であると考えております。
そこで，いじめ問題の解決も含めまして，明るく，楽しい学校づくりが解決策の第一歩であると受けとめております。
また，教職員の指導力や資質の向上を図るとともに，学校や家庭，地域社会が緊密に連携することで，大人一人ひとりが責任を自覚し，解消に向けて，それぞれの立場から積極的に参加，協力を行っていくことが重要であると考えております。
次に，研究指定校の実態についてですが，日常の教育活動の延長として実践を進めていただいております。職員の意欲の高まりによって研究に費やす時間がふえることもあると聞いておりますが，報告会の義務づけをしないこと，報告会を持つ場合も午後からにするなど，職員に加重な負担がかからぬよう指導しているところでございます。
次に，研究指定の決定についてですが，前年度末に希望をとり，学校の主体的判断の中で決定しております。
次に，研究指定校のメリットについてですが，自校の教育課題の解決への取り組みによって，子供たちに心の豊かさや学力などの向上とともに，職員の資質，力量や連帯感の高まりなどの成果が報告されております。
次に，教員の過員対策についてお答えいたします。
まず，ことしの春は，過員のため行き先のない教員が出たが，来年はどうなのかということですが，教員の数は学級数によって定められており，児童生徒数が減少すれば学級数も減り，その結果，教員定数が減少し過員が生じることになります。来年度は，人事異動全般の中で，県教育委員会にも強く協力を求めまして，教員の過員が生じないよう努力してまいります。
次に，過員となった教員を専科教員や免許外担任に活用するようにとのことですが，本市は，児童生徒の教育充実のために，これまでも増置教員等の定数増を要望してきたところであります。今後も教員の過員を含めまして，引き続き配当定数の増員を，県教育委員会に対し要望してまいりたいと考えております。
また，異動の際には，本人合意の上で実施してほしいとのことですが，学校職員の異動に際しては，本人の希望を十分参考にしながら，全市的な人事配置に立って進めております。
次に，余裕教室を活用して，中学校に男女別の更衣室の設置についてということですが，先ほども答弁いたしました学校施設有効活用検討会の中で，余裕教室の活用について，基本的な考え方を策定してまいります。
更衣室等の具体的な転用につきましては，各学校の余裕教室の状況等を考慮し，学校現場の先生方を初め，生徒等の意見を十分に取り入れながら検討してまいりたいと思います。
以上です。
50 ◯議長（中野 弘君） 企画調整局長。
51 ◯企画調整局長（島田行信君） 新清掃工場についての３点の御質問にお答えをいたします。
まず，幕張Ｃ地区からの変更について，かなり以前から決めていたのではないかというお尋ねでございます。
この問題につきましては，６月の議会で野本議員の御質問にお答えをしたとおりでございまして，一昨年の５月に設置をいたしました，この問題について県，市間で協議をする場となっております新規清掃工場建設用地検討委員会において検討を開始して以来，約２年間，８回にわたる協議を重ねた中で，本年６月に，幕張Ｃ地区から新港地区へ変更することといたしたところでございます。したがいまして，かなり以前からわんぱくランドに決めていたというようなことはございません。
次に，幕張Ｃ地区用地を確保しておけばよかったのではないかというお尋ねでございます。
この問題につきましても，昨年の12月議会でお答えをいたしておりますが，本市臨海部における県企業庁との埋立事業にかかる土地利用の県，市間の協議は，昭和40年代より始められておりまして，おおむね順調に協議が行われてまいりました。したがいまして，幕張Ｃ地区都市施設用地の利用につきましても，計画を具体化する時点で用地交渉を考えていたところでございまして，あらかじめ用地の確保をいたしませんでした。その後，新港清掃工場の建てかえ計画が具体化してまいりましたので，都市施設用地の利用を申し入れた結果，県から新たな提案があったものでありまして，幕張新都心が，現在，世界に開かれた本市の都心として発展をしております状況，また新都心の魅力と集客を高めるための県の提案も全体として理解できるものでございまして，21世紀に向けて本市のあるべき方向を見据え，長期的かつ幅広い視点でこのたびの方針変更に至ったものでございます。したがいまして，県企業庁に押し切られたということは，ございません。
最後に，市民に大きな損失を与えたと思わないのかとのお尋ねでございます。
この問題もお答えをいたしておりますが，もしこの用地問題が大変長引きまして，新清掃工場の建設が大幅におくれるような事態になりますと，ごみの処理が大変厳しくなりまして，市民生活にとっても深刻な事態となるわけであります。これは，かつて本市が経験をしていることでございまして，再びこのようなことがないように今回の計画を進めているものでございまして，清掃工場整備のように，長期間を要する事業につきましては，施策全体の行政のあり方を通して御評価をいただければと考えております。
以上でございます。
52 ◯議長（中野 弘君） 結城房江議員。
53 ◯41番（結城房江君） それでは２回目の質問を行います。
まず，政治姿勢の問題なんですけれども，消費税について，引き上げについては国の動向を見守る，市としては33億円の減収になると，そしてさらに，支出の増加にもなるので，その分公共料金の値上げをしたい，だけども，これも国，県，他市の動向を見てと，こういう答弁でした。
財源の話もあったわけですけれども，消費税を導入以来，福祉のために使うと言われてきましたけれども，ゴールドプランに使われたのは，全体のわずか６％だったということは，市長も御存じのとおりだと思うんですね。
そんな中で税率アップがされるわけで，85万市民どのくらい負担になるのかと計算をしてみました。そうしましたところ，36億5,500万円にもなるわけです。ですから，多くの人たちがやっぱり反対をしているというふうになるんだと思うんですよ。
ですから，市民の暮らしを守るという点から見て，市長は税率アップに賛成なのか，反対なのか，はっきりとした態度をとっていただきたい。もう一回お聞きいたします。
それから，医療保険制度の改悪，これも患者負担がふえるわけです。安心してお医者さんにかかれなくなってしまう。例えば老人医療が定率負担になりますと，これも私どもの試算ですけれども，通院の場合，３日間で，現在は1,020円で済んでいたものが，２割負担になりますと4,120円，3,100円も多くなるわけですね。それから入院の場合，30日ですと，現在３万9,300円で済んでいたものが，２割増になりますと13万3,000円になって９万以上の増額になるわけですね。こんな改悪に対して，よりよき制度として見直されることを期待するなんていう，他人事で言ってよいのでしょうか。もう一度見解を伺います。
それから，平和の問題なんですけれども，アメリカ軍のイラク攻撃について，私は，政府の見解を市長に聞いているわけじゃないんですよ。市長の見解を聞いているんです。
アメリカはイラク攻撃の合理化を図るために，国連の安保理でイラクの非難決議をしようとしてイギリスが提案しました。これに対してロシアだとか中国，フランス，エジプト，インドネシアなどの反対で決議ができなかったわけですね。しかし，日本の橋本内閣は，アメリカのやり方を支持をしているわけですね。すごいこの責任は重大だと思うわけです。
今回のイラク攻撃の作戦に，沖縄の嘉手納基地からも飛んでますし，青森県の三沢基地からもＦ16がサウジアラビアに行っているわけです。ヨルダンだとかトルコとかサウジアラビアなんかは，米軍のそういう行動に基地の使用を拒んでいる状況があるわけです。そんな中で橋本内閣は，アメリカのするがままに任せている。
そういうことで，松井市長は，地方自治法に書かれているとおり，本当に市民の安全や平和を守る，そういう立場に立って，この中東情勢の問題，平和を願っているというふうに片方ではおっしゃっているわけですけれども，アメリカ軍のイラク攻撃に対して，きちんとした態度がとれないというのは，市民に対して，平和に対して責任を持てないんじゃないかというふうに思うんですけれども，その点について伺います。
それから，情報公開の問題ですけれども，官官接待の相手名の公開の問題，やっているところがふえているわけです。青森県や宮城県，秋田県，群馬県，高知県，北海道とかいろいろやっていて，そしてそのほかのところも審議会の答申を待って検討したいと，そういうふうに言っているわけです。千葉市の場合も，今審議会やっているんで，そちらの方の答申を期待しておりますので，ぜひ公開する方にいっていただきたいというふうに思います。
次に，福祉の問題ですけれども，まちづくり条例についてですけれども，結局つくるのかつくらないのか，はっきりさせていただきたい。そして，つくるのなら一日も早くよいものをつくっていただきたい。お答えいただきたいと思います。
それから，障害者の雇用の問題なんですが，精神障害者と知的障害者の対応は，現状では難しい，こんな答弁だったわけです。とんでもないと思います。
障害者基本法の第15条，ここには，「国及び地方公共団体は，障害者の雇用を促進するため，障害者に適した職種又は職域について障害者の優先雇用の施策を講じなければならない」，こういうふうにうたってあるわけです。この精神を受けとめてやるべきだと思うんですが，お答えをいただきたい。
それから，障害者の雇用支援センターの設置について，研究したいというわけですが，千葉市がつくった
障害者福祉推進計画，平成８年から12年までの中で，検討するというふうになっているわけですから，ぜひこれは早急にやるべきだと思うんですが，いかがでしょうか。
それから，高齢者福祉の問題です。ヘルパーの利用率大変低いわけですが，高齢化率が低いとか，比較的施設があるとかいろいろ言っているわけですが，この間調査した中で，私は絶対的にＰＲが不足しているんだというふうに思うんです。私どもがアンケート調査やりましたら，半分の方がヘルパー制度知りませんでした。そんな中でやはり低いことがよくわかったわけです。どんなＰＲを今までしているのか，伺いたいと思います。
それからもう一つは，申し込んでも大変要件が厳しくて受けられない。それからもう一つは，ヘルパーさんの数が少ないために派遣できなくて断られている。こんな事実があるんじゃないかというふうに思うんですが，こういう事実があるのかないのか，はっきりと答弁してください。
それから，登録ヘルパーの身分保障の問題については，厚生省老人保健福祉局老人福祉計画課長から，ことしの５月８日に，老計80号という通知が来ていると思うんですね。この中で，登録ヘルパーであっても，その就労の実態から見て，労働者保険法など当然適用されるものだと，こういうように書いてあるわけですが，どうなのか。これを見て考えたのかどうか，お聞きしたいというふうに思います。
それから，直行直帰方式の問題についても，これはやはり今必要になっております。船橋だとかいろんなところで，やはりステーション方式にしようということで決まっておりますので，ぜひそういう方向にしていくべきだというふうに思うんですが，見解をお聞きします。
それから，恒常ヘルパー，中でもコーディネートしておられる恒常ヘルパーさんがいらっしゃるわけです。その人まで職員じゃないという答え，やはりおかしいんじゃないかというふうに思いますので，せめてコーディネートしている人だけでも正規の職員にしていただきたい。
次は，大型プロジェクトの問題です。
蘇我の臨海部開発の問題なんですが，５か年計画で構想をつくって次の５か年計画で事業を行っていくんだと言っているわけですが，川鉄の跡地を開発することによって，少しでも市にとって有意義な展開ができるようにということでやっているということなんですが，民間企業川鉄，その跡地の利用を市が莫大な予算をかけて調査をしたり，構想をつくるというメリットは，本当にあるのかどうかですね。お聞きしたいと思うんです。
そして，川鉄自身は何と言っているのか，明らかにしていただきたいと思います。
それから，仮称蘇我町線との関係はあるのかないのか，明らかにしていただきたいと思います。
それから，二つ目の中央港地区の問題ですけれども，千葉市の負担額が，合計で162億円ですね。そのうち起債，借金，一体どのくらいになるのか。それと利息が幾らになるのか，伺いたいと思うんです。
それから，保留地が処分できないと事業は成り立たないというふうに思うんですが，そのときはだれが責任をとるのか，伺いたいと思います。
次に，Ｏ－157関連の問題です。
まず，保健所の問題ですけれども，輸入牛肉の検査など安全性の確保に努めているとおっしゃっているわけですけれども，我が党の岩佐恵美議員が国会で質問をしたときには，一切やってなかったということが明らかになったわけです。それなのにこのような答弁が出るというのは，一体どういうことなのか，伺いたい。
それから，市内の食肉業者に対しての監視の問題，どのくらい行って，どんな結果が出たのか，明らかにしてください。
それから，食品衛生を管理する人が少しずつふえているのは結構なんですが，これで十分だというふうに私どもまだ考えておりません。もっとふやすべきだと思いますが，いかがでしょうか。
それから，堺市で，保健所の職員，自治体の職員がものすごい頑張ってくださったわけです。しかし，全国的には，リストラ合理化ということで保健所が減らされていく方向があるわけですけれども，大阪は，このＯ－157関連の問題があって減らすことができないというふうに頑張っているわけです。千葉の場合も，さっき言いましたけれども，検便の容器は保健センターでやるけれども，実際持って行くのは保健所まで持っていかなければいけないということで，大変不便であるわけですし，やはり保健所が足らないんじゃないか。保健所が一つで，保健センターが各区に１カ所あればいいということではない。このＯ－157を機に，保健所増設についてぜひ検討すべきだと思いますが，いかがでしょうか。
それから，給食の問題です。
小学校でも中学校でも82項目のチェック項目でやっておられる，汗だくの中で本当に頑張ってやっておられる人たちには頭が下がる思いをするわけです。そんな中で，大変施設が狭いという苦情が小学校から出ております。この施設整備を直していく考えがあるのかどうか。82項目のチェックをするためには，とてもしきれないというふうに言われております。そして人数も足らないと言われているわけですから，ぜひこの点について検討していただきたい。
それから，暑くて，30度以上の高熱の中で，湿度の中でやっているわけですから，ぜひ厨房とか，そういう下処理の部屋を区切って，クーラーなどを入れるべきだというふうに思いますが，いかがでしょうか。
それから，消毒の問題で，次亜塩素酸ナトリウム使うわけですが，これが人体に対して本当に影響がないのかどうか。締め切ったところでやっていて大変心配されているという向きがあるわけですから，この点について伺いたい。
それから，センター方式の中でたくさんの中毒患者が出ているわけです。ですから，センターのやり方がやはりいろいろ問題が出ているんじゃないかというふうに思います。
私たちは，センターを訪問させていただいて見させていただいておりますけれども，やはり短時間で7,000食もの給食をつくるというのは，並大抵のことではできないというふうに思います。ぜひ自校方式に，今，切りかえているところがありますので，検討していただきたいと思います。
それから，研究指定校の問題についても，先生方が自主的に決めてない，校長先生が勝手に決めているなんていうところがたくさんあるというふうに聞いております。いじめや不登校をなくすために，やはり先生にゆとりを持たせなければいけない。そういう立場で新潟県の県教委のあり方，このことは非常に参考になるんじゃないかなというふうに思うんですが，もう一度，千葉市も新潟と同じようにできないのか，お聞きしたいと思います。
最後に，わんぱくランドの問題です。
幕張Ｃ地区からの変更について，市はかなり以前から決めていたんじゃないかと私聞いたわけですが，そうじゃないというふうに，８回にわたって決めたんで，以前から決めたんじゃないよということをお答えになられましたけれども，市はみずから，平成６年５月以降は幅広く，すなわち，わんぱくランド案も含めて検討していたことが明らかになったわけです。このことは，企業庁と協議すればわんぱくランドに押し切られるということがわかっていながらそこに参加し，しかも，この間，議会には幕張Ｃ地区で全力を挙げていると説明し続けてきたところに問題があるわけです。
昨日の市民自由クラブの代表質問で，企画調整局長は，「地元企業自治会等に対しましては，県，市間の協議の進展状況に応じ，節目節目で取り組み方針を御説明し，御協力をいただくべくお願いしました。おかげさまで，地元においては新港地区に新規清掃工場を建設することについて，基本的に御理解をいただいております」，こんなふうに言っているわけです。
私ども共産党に対する答弁とまるで違う。これは一体どうしてなのか，聞かしていただきたいと思うんです。こんな許せない，同じようなことを聞いて，中身が違うということは，とても許せるものではありません。
そこで，議長さんに申し上げたいと思います。
きのうときょうで相反する答弁を行う，そういう当局に厳重に注意をしていただきたい。そして正確な答弁をさせていただきたい，そういうふうに思います。
これは市長みずからの失政とも言われるべき内容になるわけで，やっぱり反省もしていない，開き直った態度じゃないかなというふうに思われるわけですので，再度，きのうの答弁と私どもにいただく答弁，違いのないように答弁をしていただきたいというふうに思います。
以上で２回目を終わります。
54 ◯議長（中野 弘君） 答弁願います。松井市長。
55 ◯市長（松井 旭君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
消費税の税率アップに賛成なのか，反対なのかということでございますが，御承知のとおり，平成６年の税制改正では，安心と活力ある社会福祉の実現を目指す視点に立って，中堅所得者層の負担の軽減を図り，また，高齢化社会や福祉などの経費を社会の構成員が広く負担を分かち合えるような税制を構築するため消費税の引き上げが決定をされたものと認識をいたしております。
こうした経過がございましたが，最近に至り，凍結など種々の御意見が出ておりますので，国会等の場でどう取り扱いされるのか，今後の動向を十分に見守ってまいりたいと存じます。
それから，アメリカ軍，イラク攻撃について，市長としてきちんとした態度が必要だと，再度答えろということでございますが，アメリカ軍のイラク攻撃につきましては，先ほども申し上げましたとおり，今回の事態が一刻も早く話し合いにより収拾をされ，中東情勢の平和的な解決がなされるよう念願をいたしております。
以上で終わります。
56 ◯議長（中野 弘君） 環境衛生局長。
57 ◯環境衛生局長（泉 真君） ２回目の質問のうち，所管の部分についてお答えいたします。
まず，医療保険の患者自己負担の問題でございますが，市民の方々にとって必要かつ適切な医療が確保されるということは，非常に重要でございますが，また同時に，そのためにも医療保険の財政の安定を図るということも重要ではないかというふうに考えております。
したがいまして，医療保険制度の健全化を図るために，患者さんにも診療に伴う経費について，適切な範囲で一部の負担をお願いするということは必要なのではないかというふうに認識をいたしております。
次に，Ｏ－157の関係で，国は検査をやっていなかったではないかということでございますが，国においては，輸入食品の増加に伴いこれに対応した安全対策を推進しているというふうに聞いております。既に検疫所の検査体制に関して体制の整備を進めているというふうに聞いておりますので，今後の動向を見守り，また十分な情報収集にも努めてまいりたいと存じます。
次に，市内の食肉業者について監視はどのくらい行ったのか，結果はどうか，こういうお尋ねですが，市内には，食肉の取り扱い施設は990施設ございます。これらについて，本年４月から８月末までに計1,129回の監視指導を行い，また食肉の検査も185検体について実施をいたしております。監視指導の結果は，一部に食肉の取り扱い上指導を行ったケースもございましたが，施設面で問題のあるようなケースはなく，全体としておおむね良好であったということでございます。
次に，食品衛生監視員をもっとふやしたらどうかと，こういうことでございますが，これについてはこれまでも取り組んできておりますし，今後ともその確保に向け努力してまいりたいと存じます。
次に，Ｏ－157対策を契機に保健所をふやしたらどうか，こういうお尋ねでございましたが，先ほども申し上げましたが，例えば堺市のような規模の食中毒が起きれば，これはもう全庁的な体制をとりまして，また国，県など関係機関とも連携をして対応するということになろうかと思いますが，通常の食中毒対策につきましては，Ｏ－157も含めまして，従来より保健所で対応してきており，これまで特段の問題はなかったというふうに考えております。
以上でございます。
58 ◯議長（中野 弘君） 福祉局長。
59 ◯福祉局長（小川 清君） ２回目の御質問にお答えいたします。
最初に，福祉のまちづくり条例について，つくるのかつくらないのかというようなことでございますが，福祉のまちづくり条例につきましては，先ほども申し上げましたとおり，新年度から施行される県条例は，ハートビル法の基礎的基準をクリアし，さらにはハートビル法が対象としていない道路，公園等も対象とした内容となっております。法を補完するものとして評価できるというふうに思っております。
また，他の政令市，大阪市，京都市を初め，名古屋市，広島市などにおきましては，市独自の条例を制定する予定はなく，県条例等で対応することとしておるわけでございます。したがいまして，こういったこと等の点を踏まえまして，今後関係部局と協議しながら結論づけることになろうかと考えておるところでございます。
次に，障害者雇用支援センターについてでございますが，これは現在全国的にもまだ珍しく，６カ所しか設置されておりません。その管轄区域，地域と申しますか，その規模や運営方法についてもそれぞれ異なっておるところでございます。このような状況を踏まえながら今後研究してまいりたいと考えております。
次に，ヘルパー利用率が低いということで，どんなＰＲをしているのかというお尋ねでございました。昨年，今年度にかけましてＰＲでございますが，市政だより，市民便利帳等でも行っております。
また，昨年は，高齢者に各高齢者の在宅福祉サービスの手引きを全戸配布をいたしております。また，ビデオによる広報等も行っておるところでございます。本年につきましても９月15日の市政だよりでもＰＲをいたしておるところでございます。
次に，ヘルパーを申し込んでも窓口で断られるのではないかということで，またヘルパーの数が不足しているのではないかということでございますが，ヘルパーの派遣は，これは対象者の身体状況，つまり寝たきり，痴呆，虚弱等その他世帯の家族の状況等を勘案して決定いたしておるところでございます。特に派遣を決めた以外に，継続的に組み合わせを決めているわけですけれども，ヘルパーがあいている状態がございますし，特にこれといってクレームといいますか，そういった御指摘は聞いておらないところでございます。
それから，登録ヘルパーの身分，労働条件についてで，厚生省の通知を受けたことにどう対応するのかということでございますが，これは当然のことながら，国の通知に基づいて今後対応してまいりたいと考えております。
次に，直行直帰方式の検討をすべきでないかということでございますが，私といたしましては，特に現場から直行直帰についての不都合があるということは聞いておりませんので，今後とも現行の体制でまいりたいと考えております。
それから，恒常ヘルパーの中で，社協の職員にすべきではないかということですが，他市でも嘱託で対応しているという状況もございますので，当分の間，現状のままでまいりたいと考えております。
以上で終わります。
60 ◯議長（中野 弘君） 総務局長。
61 ◯総務局長（小島一彦君） ２回目の御質問にお答えいたします。
障害者基本法第15条の精神に基づき雇用すべきであるとのことでございますが，知的障害者等の雇用につきましては，先ほどお答えいたしましたとおりでございます。
なお，一部業務委託をいたしております，新浜リサイクルセンター内において雇用している例もございますので，このような手法を含め，今後とも検討してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても，法の趣旨にのっとりまして，障害を持つ方の雇用の確保に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
62 ◯議長（中野 弘君） 都市局長。
63 ◯都市局長（佐々木 健君） ２回目の質問にお答えいたします。
まず，蘇我臨海部開発整備基本構想についての御質問でございますけれども，本構想を策定いたしました趣旨は，約300ヘクタールの遊休地ができるということが，本市の都市構造に対し大変な影響を起こすことになりますので，事前に構想を立てることにより，市にとって有意義な方向に事業が展開されるよう策定いたしたものでございます。
次に，川鉄の意向についてでございますが，構想については説明をし理解を得たところでございますので，今後とも適宜意向等，細かな協議を行ってまいりたいと存じます。
また，都市計画道路仮称蘇我町線につきましては，今後増大する東南部方面より臨海部や中心部へ向かう交通需要に対応するため計画したものでございます。
次に，千葉中央港地区の土地区画整理事業の起債額でございますけれども，市の負担額162億円のうち，市債は約84億円となります。
また，市債の利子でございますけれども，現時点の利率で推移した場合，償還期間が20年で約35億円となります。
次に，処分できなかったらだれが責任を持つのかについてでございますけれども，保留地の処分は施行者の公団が処分することになりますが，このたびの事業費の見直しにより，区画整理の整備水準，保留地の処分時期等を踏まえて，不動産鑑定評価をし処分できる価格に設定いたしております。
以上でございます。
64 ◯議長（中野 弘君） 教育長。
65 ◯教育長（庄司一彦君） それでは，２回目の御質問にお答えいたします。
まず，Ｏ－157について，学校給食の関係でございますけれども，チェック項目の実施により調理員をふやすべきではとのお話でしたが，38項目から82項目にふえましたが，実際には，従来から行われてきた項目を加えたものも大変多いわけでございまして，なれるまでには若干のとまどいもあろうかと思いますけれども，現在の人員で対応できるものと考えております。
次に，下処理で施設が狭いではないかというようなお話ございましたけれども，確かに下処理の活用については，安全，衛生面の上から大切なものだと考えております。現在，室内の各種の機材や器具を移動したり整理整頓して有効に活用できるように指導しておるところでございます。
次に，調理場内の温度，湿度が高くてクーラーの設置をということでしたけれども，調理場内の高温多湿につきましては，換気扇の交換あるいは修理等で対応を考えておりまして，調理員の休憩室には既にクーラーを設置しております。また調理場内のクーラーの設置につきましては，現在のところ考えておらないところです。
それから，次亜塩素酸ナトリウム安全かというような御質問でしたけれども，文部省の指導基準に従いまして５％の次亜塩素酸ナトリウムを250倍から500倍に希釈して正しく使用しておりますので，安全と考えております。
また，使用に際しては，換気を十分しながら行うように指導しておるところでございます。
次に，給食センターの関係で，センター方式は時間がかかるというようなお話でしたけれども，現在は10時から11時ごろまでの間にセンターを出発して学校に届けておるわけでございますけれども，配送時間の短縮につきましては，今後とも生徒数あるいは学級数の状況を見ながら，あるいは交通事情の状況を考慮しながら配送法の見直し等工夫していきたいと考えております。
それから，センター方式を考え直したらということでございますけれども，自校方式，センター方式それぞれ長所がございますけれども，本市といたしましては，これまで同様センター方式を継続して，そういう中で一層充実してまいりたいと考えております。
次に，研究指定校の中で，先生方の負担がかかるではないかというようなお話でございましたけれども，先ほど申し上げましたように，学校では，申請する際には教職員会議等で全員の共通理解を図って申請をし，またそれを受けまして私どもも指定しておるわけでございます。そういうことで，また指定した後の結果でございますけれども，市の教育委員会の報告書が年度末には，指定１年目のときにはＡ４判で２枚程度，２年目のときにはＡ４判で６枚にまとめるよう，極力加重負担にならないよう配慮しているところでございます。
また，報告会を持つ場合でも，学校の判断の中で，児童生徒への負担や，授業の削減にならないよう指導しているところでございますので，このようなことから廃止は考えておらないところでございます。
以上です。
66 ◯議長（中野 弘君） 企画調整局長。
67 ◯企画調整局長（島田行信君） ２回目のお尋ねにお答えをいたします。
わんぱくランドの用地についての答弁で，昨日の答弁ときょうの答弁と違うのではないかというお尋ねでございますが，同じ問題のお答えにいたしましても，質問の視点が異なっておりますので，答弁のニュアンスが多少違うことはあるかもしれませんが，私がこの問題について取り組んでまいりました事実をそれぞれお答えをしておりますので，内容において異なることはございません。
少し具体的に申し上げますと，昨日の答弁は，地元との話し合いの状況はどうなのかと，こういうお尋ねでございました。したがいまして，私は，節目節目で状況を報告してというふうに申し上げましたが，これは決めていたわけではなく，県との協議の中でいろいろな話が出てまいりますから，当然こういう清掃施設のような嫌悪施設については，地元の皆さんの御意向などを十分に聞く必要がありますから，その報告をしながら地元の意向がどうなのかということを伺い，それをまた県との協議の中で生かしていくと，こういうやり方をとったわけでございます。
それから，本日の答弁は，かなり以前から決めていたのではないかと，こういうことでございますが，２年間，８回にわたり協議をしたと申し上げところでございます。（発言する者あり）
68 ◯議長（中野 弘君） 静粛に願います。
69 ◯企画調整局長（島田行信君） （続）いずれにいたしましても，私が現実に協議にも加わっておりますし，それから現地にも行っていろいろとやっておりますので，事実は一つでございます。結城議員の受けとめ方が違うようなことだということでありますと，私の説明不足かと思いますので，以後わかりやすくお答えするようにしたいと思います。（発言する者あり）
以上でございます。
70 ◯議長（中野 弘君） 静粛に願います。結城房江議員。
71 ◯41番（結城房江君） それでは３回目の質問をさせていただきます。
市長の消費税の問題についても，それから医療保険制度の改悪について，これは市長が答えたわけではありませんけれども，市民の立場に立ってないということがよくわかった答弁だと言えると思うんですね。
それでですね，片方では大型プロジェクトの，この二つのプロジェクトなんかについては，多大なお金を使って大企業のためにはやるというような，そういうやり方に対して，本当にこれで市民のための市政かなと，そういうふうに思うんですけれども，市長何かおっしゃりたいことがあったら言ってください。
ここに９月１日の市政だよりがありまして，市長は，最後の方に，市民の皆さん，千葉市の主体はあなたたちですというふうに書いてあるんですね。あなたたちですというのはですね，あなたたちと一緒にやりましょう，あなたたちのために市政を運営しますよということじゃないんですか。再度伺いたいと思います。
それから，高齢者の福祉の問題ですけれども，やはりヘルパーの問題はちゃんとやってほしいというふうに思います。
それから，通知については，やるんですね。そのことについて確認をいたします。
それから，Ｏ－157の問題で，国の方ではやっていたというけれども，我が党の岩佐恵美議員が質問をした段階で，検疫Ｏ－157については一つもやってなかったということが明らかになったわけです。そのことについて御存じないんですか，あなたは。再度お答えをいただきたいと思うんです。
それから，学校給食の問題なんですけれども，北海道でセンター給食でやって，Ｏ－157ではありませんでしたけれども，８月22日に537人も中毒患者が出たわけです。これはやっぱりセンター給食の持つ弱点から出たわけです。たくさんの給食をつくるためには，ホウレンソウが目の前に植わっていても使えない。冷凍のホウレンソウを買ってきて，それをもう１回ゆでて，学校に持って行く間にサルモネラ菌が繁殖をしてそれで中毒になったわけですから，そういう点から考えても，やっぱり学校給食センター化はおかしいじゃないか。1,000食は限度だということで，やはり自校方式の方にいかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。
それから，いじめ，不登校の問題ですけれども，新潟県のやり方の問題です，研究指定校の問題で，やはり先生にゆとりがなければ，やっぱり子供たちとちゃんと向き合った教育ができないんじゃないかということ，それから，免許外の教員をなくしていくこと，詰め込み教育だとか，管理主義教育をなくしていくことが必要じゃないかと思うんですけれども，その点についてのお考えを伺いたいと思います。
それから最後に，清掃の問題ですけれども，局長は，言い方が悪かったとおっしゃいますけれども，節目節目で取り組み方針を御説明して御協力をいただくべくお願いしてきましたと，おかげさまでというふうに言っているわけですけれども，それじゃ節目節目というのはいつなのか。おかげさまで地元において建設することについて基本的に御理解をいただいておりますとおっしゃったわけですが，私たち行ったときには，だれもそんなふうに言ってなかったんです。だから，市当局の皆さんの考えていることと，地元とは違うんですか。そのことについて伺いたいと思うんですよ。
それで，やはりわんぱくランド案が出たときに，ちゃんと含めて検討していくことに，千葉県からの計画を出させるということは，もうそこにいくんだという，そういう方向に流れることを承知して言っていたんじゃないかということで，これはやはり松井市長の，県に負けたとか企業庁に負けたということになるんじゃないかと，市長の責任は大変重大なものがあるというふうに思うわけですけれども，いかがなものか，伺いたいと思います。
以上で終わります。
72 ◯議長（中野 弘君） 答弁願います。松井市長。
73 ◯市長（松井 旭君） 私の答弁がですね，市民の立場に立ってないということに結びつけることは，余りにも短絡だと私は思います。
見解だけ申し上げまして答弁といたします。
74 ◯議長（中野 弘君） 教育長。
75 ◯教育長（庄司一彦君） ３度目の御質問にお答えいたします。
最初に，北海道の例を挙げましてセンター方式のお話でしたけれども，ホウレンソウの例を挙げてでしたけれども，やはり先ほどお答えいたしましたように，センター方式を継続していく中で食品の管理等も十分にやっていきたい，そんなふうに考えております。
それから，新潟の例挙げての研究指定校，ゆとりがないではないかということですけれども，やはり先ほどもお答えいたしましたけれども，学校からの希望も非常に多いわけでございます。効果も非常に大きいことでございますので，先生方の負担なくす中で今後も続けていきたいと，そんなふうに考えております。
それから，免許外をなくすということにつきましては，これまで同様，県に強く要望していきたいと，このように考えております。
以上です。
76 ◯議長（中野 弘君） 企画調整局長。
77 ◯企画調整局長（島田行信君） ３回目のお尋ねでございますが，昨日も申し上げましたとおり，話し合いでございますから，私も基本的に御理解をというふうに御答弁を申し上げました。ですから，詳細なことにつきましては，まだこれからいろいろと詰めなきゃいけない問題もあるわけでございまして，今後十分にそういうことについて話し合いを進めながら本問題の解決に当たっていきたいと，こういうことでございます。
以上でございます。
78 ◯議長（中野 弘君） 福祉局長。
79 ◯福祉局長（小川 清君） 登録ヘルパーの雇用条件についての３回目のお尋ねですが，先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
80 ◯議長（中野 弘君） 環境衛生局長。
81 ◯環境衛生局長（泉 真君） Ｏ－157の検査で，国は検査をやっていなかったではないかと，再度御質問がございましたが，検疫所の検査体制については，体制の整備を推進しているというふうに承知しております。
82 ◯議長（中野 弘君） 結城房江議員の代表質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後３時３分休憩
───────────────
午後３時30分開議
83 ◯議長（中野 弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。千葉市議会公明代表，31番・稲垣昌彦議員。
〔31番・稲垣昌彦君 登壇，拍手〕
84 ◯31番（稲垣昌彦君） 千葉市議会公明を代表いたしまして質問いたします。
21世紀を目前にし，財政や金融，安全保障といった日本の基本的なシステムを改革すべきときが来ていると思うのであります。世界の激変を受け，また戦後半世紀を経た日本は今，あらゆる面で変革期を迎えており，新体制への移行に向けて，政治の懸命なリーダーシップが何よりも求められています。
既に赤字経営に転落して久しいのに，行財政計画はかけ声だけで，いまだに実行されてない状況であります。
また，冷戦後の流動化した国際社会の中で，我が国にも応分の負担が求められており，しかも，それが我が国の経済的繁栄のためにも不可欠であるにもかかわらず，我が国は自分自身の役割についてさえいまだに決断できないでおります。
今，戦後の出直しにも似た新たな国家ビジョン，新日本像を策定し，それに伴う改革方式の明示と果断な実行が求められていると思うのであります。
市政運営の基本姿勢について，初めに，地方分権についてお尋ねいたします。
現在の我が国の政治は，戦後最大ともいうべき本格的な地方分権の潮流に洗われています。
自治，分権は民主主義の基本であります。阪神大震災で明らかになったように，災害救助でさえ，国から府県，市町村という経由方式が貫かれているのが現状であります。
本年３月末に出されました中間報告におきまして，国と地方の関係を，従来の上下，主従の関係から，対等，協力の関係に改めることを基本に据えております。
我が党は，昨年秋からことし春にかけて，全国の地方自治体を対象に，地方分権，規制緩和に関する重点項目調査を実施しました。そして，我が党の藤井代表は，４月22日に，橋本首相へ，調査報告書にまとまった地方の要望に対し，政府は積極的にこたえてほしいと，地方分権の推進を申し入れました。
調査報告のうち，政令指定都市の報告によれば権限移譲のトップは，都市計画関係で12件，すべての政令指定都市がこの項目を第１に挙げたことは注目されます。
第２位は，医療，保健，福祉で10件，第３位は，市営交通の料金改定認可の緩和条件８件という順番であります。次いで，農地の転用５件，地下鉄建設の許可２件，教育長の任命における大臣承認の廃止２件，工場等制限法の廃止を含めた抜本的見直し２件となっています。
都市計画関係での具体的な要望として多かったのは，都市計画決定権限の包括的移譲であります。これは，12の政令指定都市のすべてが求めています。政令指定都市として決定できる事項は，地区計画，幅員22メートル未満の道路，面積10ヘクタール未満の公園等の都市施設に限られており，用途地域，大規模な都市施設等は知事の決定事項となっています。しかも，指定都市決定事項についても，知事の承認が必要であり，自主的，総合的な街づくりを阻害しているとする要望に象徴されるように，政令指定都市が自主的，総合的な街づくりを実施していく上での権限は，一部移譲にとどまっており，国はもちろんのこと，都道府県にも留保されている権限が多いのであります。
政令指定都市制度の最大の問題点は，都道府県，市町村という２層制の地方自治制度の枠組みの中で，
政令指定都市の位置づけや役割が明確にされていない点であります。
１点目に，地方分権と行政改革についてお伺いいたします。
かつてない地方分権への高まりの中で，昨年５月，
地方分権推進法が成立し，行政改革の最重要課題の一つとして，国から地方自治体への権限移譲への道が大きく一歩を踏み出したのであります。これはまさに画期的な出来事で，その行方が大きな注目を集めているところであります。我が党におきましても，大変大きな期待を持ってその動向を見守ると同時に，地方分権の実現に向けて要望活動を展開してまいったところであります。
本年３月末に出されましたその中間報告におきまして，都道府県の事務の七，八割，市町村事務の三，四割を占めると言われます国からの機関委任事務を廃止し，本来国で行うべき事務で真にやむを得ない事務についてのみ必要最小限度の範囲内で地方自治体に移譲することができる道を残すこととしておりますが，これにつきましても，法律で明確に定めたものだけに限定するなど，全体としておおむね地方自治体の要望を満たす内容となっておりまして，我々といたしましても，高く評価するものであります。
その後，
地方分権推進委員会では，この中間報告の内容についてさらに議論を深め，より具体的に，また実現性を高めるための努力をされていると伺っておりますが，中間報告への評価と今後の見通しについて改めてお伺いしたいと思います。
同時に，他の県におきましては，既に県と市町村との間に地方分権に関し協議する場を設け，地方分権の実現に向けて，県と市町村との役割分担，事務配分について協議を重ねているところも少なくないと聞きますが，千葉県と県下市町村との間には，そのような場が設けられているのか，お答えいただきたいと思います。
また，地方分権への大きなうねりの中で，これまでにも増して現下の大変厳しい財政状況下にあって，地方公共団体の果たすべき役割や責任が増大するのは必然でありまして，その役割や責任を果たすためにも，権限と財源の一体的移譲が大変重要であると考えるものであります。
とりわけ，基礎的自治体であると同時に，他の市町村の先導的役割や責任を果たすべき政令市千葉市にとって，地方分権はその器の大きさをためされる大きな試金石であるということもできます。そのためにも，権限の移譲とあわせ，税財政制度の抜本的見直しによる財源の確保が必要不可欠であると考えます。
本市は，政令市になって５年目を迎えているわけですが，地方分権への大きな流れの中で，従来にも増して人材の育成や大都市職員としての意識改革を図ることが急務であると同時に，真の豊かさを実感できる街づくりに向けて，行政改革に全庁挙げて取り組み，地方分権の受け皿の整備に努めることが重要ではないかと思いますが，市長のお考えをお伺いいたします。
２点目に，地方分権と財源移譲についてお伺いします。
地方分権推進法の制定により，中央省庁指導の縦割りの画一システムから住民主導の個性的で総合的な行政システムへの変革，すなわち，市民に身近な地方自治体が国からのさまざまな関与を受けず，市民の意思に基づいて主体的な行財政運営を行えるような仕組みを構築していくという地方分権の実現がより一層推進されたところであります。真の地方分権が実現すれば，地方自治体の権限が一層拡充され，自主性が増すと当時に，これまで以上に果たすべき責任も重くなってくると認識しております。
だが，地方自治体の自主性，自主的な行政運営の裏づける税財源の移譲を適切に行う必要があり，地方行政においては大変重要な問題であります。
そこでお尋ねいたします。
地方分権を進めるに当たっての財源移譲について，見解をお聞かせ願いたいと思います。
次に，新しい全国総合開発計画についてお尋ねいたします。
本市は，昭和62年に閣議決定されました第４次全国総合開発計画において，東京都区部に一極集中している諸機能の適正配置の受け皿として，業務核都市に位置づけられ，平成３年３月には，全国に先駆けて業務核都市基本構想の承認を得，その育成整備に積極的に取り組んでいます。
しかし，その後の社会経済情勢の急激な変化に対応するため，現在，国においては，第４次全国総合開発計画にかわる新しい全国総合開発計画の策定に向けた作業を進めており，昨年12月には計画の基本方針である21世紀の国土のグランドデザインが示されております。
また，聞くところによりますと，先般，国土庁の担当局長が本市を訪れ，この計画策定に関するヒヤリングが行われたとのことであります。
私どもといたしましても，この新たな計画策定の動きに関しましては，大きな関心を寄せているところであります。
そこでお尋ねいたします。
この新しい全国総合開発計画の基本的な考え方である21世紀の国土のグランドデザインに対する市長の御見解と，あわせて新計画に対する期待についてお伺いいたします。
次に，人口問題と魅力ある都市づくりについてお伺いいたします。
ことしスタートの第６次５か年計画では，100万人達成を2010年としています。本市の人口はここ数年転出が転入を上回るいわゆる転出超過となっておりますが，全体としては自然増により辛うじてわずかな増加傾向を保っている状態であります。
申し上げるまでもなく，人口は自治体の重要な構成要件の一つであり，都市が安定した人口増を確保していくことは，発展を支えるための必要条件であると考えます。それだけに人口問題を考える場合，市民にとって住みやすい環境，働きやすい環境などの整備が大変重要であるとともに，外から人を呼び込めるような魅力ある街づくりが大切であると私は考えております。
そういう意味から，人口の伸び悩みに対して，市当局がみるみるミリオンプロジェクトを設置し，全庁的に人口増加施策を検討，実施していくことにつきましては，大いに期待をしますとともに，ぜひとも効果的な施策の実施に向けて努力してもらいたいと思うのであります。
先日，江戸川区役所を訪問しました。東京23区の人口が減少しつつある中，唯一江戸川区は人口がふえていると伺いました。江戸川区の人口は，本年４月現在，58万7,016人です。区長を先頭に，住みよい江戸川区をつくるために懸命に取り組んでいる様子がうかがえました。ユニークな政策が数多く，さらに先駆的な取り組みをされており，福祉を初め区民の生活が豊かになる施策については，勇断をもって取り組んでおります。中でも，住宅政策は全国に誇れる施策で，注目をされております。区長の基本的な考えは，江戸川区を日本一住みよい町に，いつまでも江戸川区に住み続けてもらいたい，これが原点であると伺いました。
そこでお伺いをいたします。
既にプロジェクトチームが発足してから，現在までの検討の状況につきましてお伺いいたします。
また，人口増加施策の検討には，住みやすい魅力ある街づくりの視点から，ソフト・ハードの両面にわたっての取り組みが重要であると思われますが，検討の基本的な方向性についてどのように考えているのか，お尋ねいたします。
次に，財政運営についてお尋ねいたします。
日本の財政が危機的な状態に陥っています。恒常的に歳出が歳入を大幅に上回り赤字を生み出すまさに構造的な赤字体質になったのであります。例えば，地方自治体に対する補助金では，30年も前に創設されて今も残っているものが金額ベースで全体の65％に達します。既得権は温存されたままであります。
今年度の地方財源不足額は８兆6,000億円に上ります。地方債の大幅増発などで補てんし，地方債への依存度は過去最高の15.2％となりました。借入金残高も急増し，136兆円に達します。
国同様，地方財政の悪化も急ピッチで進んでいます。地方においても，歳出の抜本的な見直しや行政の合理化が必要であります。公債費が一般財源等に占める割合の公債費比率が警戒ラインと言われる15％を超える地方団体は94年度で1,322団体，全国の40.3％にもなったのであります。全国平均も12.6％までアップしています。全国3,280の地方団体のうち，不交付団体は143団体で，前年より11団体減少しております。そして不交付団体の市は，86市となり，前年より10市減少しております。
１点目に，市債についてお伺いします。
市債につきましては，都市基盤の整備を初め
政令指定都市にふさわしい街づくりの推進に活用されておりますが，一般会計における平成７年度の発行予定額は664億3,400万円となり，前年度に比べ21.5％の大幅な増加となっており，本年度の発行予定額も約590億円と伺っております。当局においては，常に財政の健全性に配慮し，計画的な市債の発行を行っていると思いますが，今後，発行額が増大していきますと，市債残高もふえて，財政の硬直化を招くおそれがあります。市債の発行に当たっては，常に将来の財政負担を留意しつつ，慎重な対応を図る必要があると考えます。
そこで，今後の市債の償還見通しについてお聞かせ願いたいと思います。
また，現在の起債制限比率と将来の推計に伴うピーク時の比率についても，あわせてお尋ねいたします。
２点目に，遊休地の活用と処分についてお伺いします。
現在，市においては，多くの公共事業を積極的に推進する中で生じた事業残地，開発行為等により寄附された用地，用途を廃止した用地等，未利用な用地が数多く見受けられます。これらを管理するだけでも，職員の労力とかかる経費は相当なものと想定されます。
一方，財政事情の厳しい今日，公共事業用地の取得には多額な財政負担を要しますが，税収等が伸び悩み，財源が不足する状況にあります。
そこで，遊休地の積極的な活用により，財政負担の軽減を図るとともに，将来においても利用見込みのない土地をリストアップし，できるものから積極的に処分するとともに，事業残地については，隣接者に処分を働きかけるなどし，財源確保の一助とすべきと思います。これにより，遊休地の管理に係る経費節減と処分による歳入増が見込めると考えますが，遊休地に対する方針についてお伺いいたします。
次に，企画行政について，水問題について伺います。
我が国は，国土が狭く人口が多いため，国民１人当たりの年間降水量は，世界平均に対し，日本は５分の１で，水に恵まれているとは言えない状況にあります。
また，近年，水洗トイレや給湯設備の普及などによって，年々水の需要がふえ，今から30年ほど前の昭和40年当時と比較すると，１人の１日の使用量は約２倍に増大してきております。そのため，人口の集中する都市部では，渇水が頻発し，安定した水の確保は日常生活や経済活動を支える上で欠かせない要因になってきております。
そこでまず，上水道行政の執行体制について伺います。
千葉市は現在，市域の大半が県水道局の事業区域で，緑区の旧土気町地域が市水道局の事業区域となっております。執行体制の合理化，効率化という面から，また，水道法第６条の２に，水道事業は原則として市町村が経営するものとし，市町村以外のものは，給水する区域をその区域に含む市町村の同意を得た場合に限り水道事業を経営することができるものとするとありますが，千葉市を除く他の11政令市はすべて市営水道となっております。
以上の点から，県水道局，市水道局の一本化についてのこれまでの検討経過と今後の方向性，取り組みについてお聞きします。
二つには，今後，未給水区域の解消も含め，水源確保がますます重要になってまいります。当局より，平成12年の利根フルプランの改定を待って進めると方針を示しておりますが，現在考えられる具体的方策，スケジュールについて伺います。
三つには，節水型街づくりについてお尋ねいたします。
第６次５か年計画には，地球規模の環境問題への取り組みの基本方針の中に，地球環境保全の一環として，水とエネルギーの有効利用など，省資源型街づくりを推進する，また計画事業の中には，省資源型街づくり推進のための指針策定とありますが，取り組み状況と内容からいって，各所管にかかわるため，プロジェクトを編成し，推進したらどうか，伺います。
四つには，都市の自前の水源として雨水利用の機運が高まってきております。本市の公共施設などにおける雨水利用の現状はどのようになっているのか。
また，市民の協力を得て雨水の利用を促進する意味から，雨水貯留施設の設置に対して助成する制度を創設すべきと思うがどうか，お聞きします。
五つには，中水道利用の現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
次に，市民行政についてお尋ねいたします。
初めに，防災対策についてでありますが，阪神・淡路大震災が発生して以来早くも１年半余りがたとうとしております。本年５月，我が会派として大震災後１年余り経過した神戸の状況を視察してまいりましたが，被災地では，瓦れき処理や公共住宅の建設等が計画どおり進められ，街づくりについての合意形成も徐々に図られるなど，町の再生が復旧から本格復興の段階へと移りつつある状況でありました。
我が千葉市においても，この間，神戸を貴重な教訓にし，避難所，食料，水等の備蓄，防災組織等々，種々の防災対策について，本議会を初めさまざまな場面で議論がなされ，対策が実施に移されつつありますが，復興，復旧対策については，いまひとつ議論が煮詰まっていないように思われます。
そこで，復興の第一歩となる復旧対策について，初めに基本的な考え方をお伺いいたします。
次に，具体的に３点伺います。
１点目に，被災した住民の住居の確保としての仮設住宅に関し，設置のあり方，建設用地などについてどのように検討されているのか。
２点目に，倒壊建物などの解体，撤去等についての対策はどのように考えているのか。
３点目に，震災によって発生する瓦れき等の大量の災害廃棄物処理対策はどのように考えているのか，お伺いいたします。
次に，交通安全対策について伺います。
平成７年１年間における千葉市内での人身にかかわる交通事故の件数は，4,962件と聞いております。大変大きな数字で，改めて交通安全対策のさらなる充実を期す必要性を感じております。
そこで初めに，ここ数年の交通事故の件数の推移，及び今後の交通安全対策への取り組みに対して，どのように考えておられるのか，お伺いいたします。
次に，人身にかかわる交通事故4,962件のうち，横断歩道を横断中の事故が134件とのことです。推測するに，信号機のない横断歩道で，しかも夜間に多く発生しているのではないかと思われます。
信号機のない横断歩道については，夜間遠くからでも横断歩道の存在がわかり，かつ横断歩道そのものも電灯により照射する横断歩道照射式道路標識が大変有効であり，積極的に設置の推進を図るべきと考えますが，見解をお聞かせください。
また，歩道における自転車の通行による歩行者の危険性を指摘する声を多く聞きます。歩道における歩行者の自転車からの安全確保について伺います。
次に，同じ歩道の問題ですが，歩道切り下げ等による急な傾斜のため，車いす等の方だけではなく，お年寄りの方にとっても通行が非常に困難な歩道が多く見られます。こうした歩道の解消と同時に，今後の歩道整備に当たり，早急に歩道のあり方を検討すべきと考えますが，見解を伺います。
次に，福祉行政について，初めに，高齢者の福祉についてお伺いをいたします。
厚生省は，来年度から痴呆性高齢者専用のグループホームへの支援事業を実施する方針を固めたとの報道がさきになされました。このグループホームは，少人数の高齢者と介護スタッフが共同生活をする施設で，家庭的な雰囲気の中で，炊事や洗たくなどを自分たちで行うことで痴呆症が和らぎ，普通で質の高い生活を維持できるという効果が得られるというものであります。既に，全国８カ所のモデル指定をされた施設で成果を上げています。各モデル施設からは，家族の名前はわからなくても，台所に立てば体で覚えている炊事が自然とできるようになる。夕食後に１人ずつ風呂に入ることで失禁がなくなり，夜も熟睡するようになった。表情が明るくなり，失われた言葉がぽつぽつ出てきた人もいるなどが報告されています。つまり，グループホームは，一人ひとりを生活の主体者にして，それぞれの能力を引き出し，痴呆症の進行を防ぐのに効果があり，厚生省はこうした結果を見て事業の拡大を決めたわけです。
さて，そこでお伺いいたしますが，従来型の特別養護老人ホームの設置計画とあわせ，グループホームの設置について，当局はどのように考えているのか，お尋ねをいたします。
我が会派は，今後こうしたグループホームの設置を積極的に進めるべきであると考えています。見解をお聞きしたいと思います。
次に，厚生省の支援事業の内容についてお伺いをいたします。
この施設は小規模であるため，一般の家屋などの既設の建物を改修して利用しているケースがほとんどのため，施設の確保は安易ですが，逆にスタッフの数が多くなるなどの点もあります。これらの面での厚生省の支援の内容について伺います。
次に，在宅の介護を要する高齢者への理容，美容の訪問サービスの実施について伺います。
既に，札幌市，川崎市，京都市，神戸市では実施をしております。重度の障害者もあわせて御検討いただきたいと思います。
次に，福祉施設利用の際の送迎について伺います。
現在，デイサービスについては，送迎がありますが，ショートステイは送迎がありません。また，入浴サービスも決められた場所まで寝たきりのお年寄りを家族が連れていくのに大変苦労をしています。施設やサービスの内容によって送迎がまちまちです。そこで，それぞれの利用者の家からの送迎を実施すべきだと思いますが，見解をお尋ねいたします。
次に，高齢者住宅改造費助成事業の拡充についてお伺いをいたします。
全国自治体やマスコミの注目を浴びている江戸川区の住宅改造助成制度ができるきっかけとなったエピソードについて，区長がインタビューをして語っておりますので，御紹介します。
「人間だれしも年をとります。65歳以上を世間では老人と言うが，私は熟年と言う。75や85の人でもまだまだ元気な青年のような熟年もいれば，60過ぎてすっかり足腰の弱った見るからにお年寄りのような人もいます。人さまざまです。私は，江戸川区を日本一住みよい町にを目標に，前例のないことでも，よその自治体がやっていないことでも，国が嫌な顔をしても，住民のためになるというなら即実行でやってきました。今，最重点の一つとして取り組んでいることは，寝たきり老人をなくそう，なるべく元気で最期まで自分の家で暮らそうです。3年ほど前に区内の集いに出ていて，70過ぎの人から，寝たきりになった夫を老人病院に入れたら１カ月で無表情になりました。これはえらいことになったと思い，無理して家に連れて帰りました。世話は大変ですが，今ではけんかをするまでになりましたという話を聞かされました。そうかと思った。北欧では寝たきり老人はいない。車いすや介助器具を使ってでもなるべく老人を動かし，寝たきりにさせない。一部の病院や施設だけかもしれないが，日本では寝かせきりにし，やがて寝たきりにさせてしまう。可能な限り自分の家で住み続けることです。車いすでも玄関や居間に出入りでき，風呂やトイレなども使いやすいように改造したら，介助の手が助かる。よし住宅改造費を区で持とう。健やか助成制度はこうしてつくりました。改造に必要なお金は貸し付けるのではなく，区が全額負担するのです。しかも上限は設けない。所得制限もつけない。特別養護老人ホームに入ると年間400万円くらいかかる。在宅福祉というのなら，そのくらいのお金をかけて行政が手助けするのは当然だと思います。」と語っております。
江戸川区の住宅改造助成制度の特徴は３点あります。１点は，住宅改造費の上限を設けない。実績としては平均助成額は54万円です。２点目は，所得制限なし。３点目は，出前型福祉です。出前型福祉とは，申し込みは家族でも地域の人でも電話一本で受付オーケーです。そして，後日，職員，工務店，保健婦，理学療法士がそろって家庭訪問します。
千葉市でも，江戸川区を参考にして，制度の充実を願うものであります。千葉市の実績は，平成６年には36件だった利用者が平成７年には79件と増加し，好評であります。非課税所帯の平均助成額は53万円となっております。我が会派では，これまでも制度の充実を求めてまいりましたが，特に，利用者の皆さんの強い要望は，所得制限の撤廃であります。今後の制度充実の取り組みについての当局の見解をお伺いいたします。
高齢者の福祉については以上であります。
次に，１日人間ドックへの費用の助成についてお伺いをいたします。
我が会派では，市民の健康増進と成人病などの早期発見，早期治療を促すため，１日人間ドックの費用の助成を行ったらどうかと以前から提案をしてまいりました。千葉県内では，現在，17市38町村で実施をしております。また，
政令指定都市では，横浜市，大阪市，京都市，神戸市が実施をしています。これらの状況から考え，できるだけ早く実施をしていただきたいと思いますが，御返事をいただきたいと思います。
また，脳ドックの受診の助成についてもお伺いをいたします。
成人病の一つである脳出血や脳梗塞，脳卒中は，自覚症状のないまま突然発病するのが特徴であります。重い後遺症の残ることが多く，治療にも高額の費用がかかります。これらの疾病を未然に防ぐには，脳の健康診断である脳ドックを受けることが最も効果的と言われています。早期に発見し，早期治療を可能にするほか，寝たきりの防止にも役立つものと期待されています。脳ドックの費用の助成について検討すべきと思いますが，見解をお伺いいたします。
次に，保健衛生行政についてお尋ねいたします。
初めに，
病原性大腸菌Ｏ－157対策についてでありますが，本年５月下旬，岡山県邑久町で発生した集団食中毒は，その後全国各地で猛威をふるったのであります。このＯ－157は，単に食中毒症状にとどまらず，尿毒症，腎不全を起こし，命をも奪いかねない大腸菌であります。本市におきましても，お一人のとうとい命が失われ，御冥福をお祈り申し上げる次第であります。
Ｏ－157を初めとする食中毒が発生した場合，どのような対応をとるのか，お伺いいたします。
また，Ｏ－157等対策のため，厚生省は，８月６日告示で，伝染予防法における指定伝染病としました。これは，原因及び感染経路の究明や２次感染の防止を目的とし，感染者の人権やプライバシーへの配慮を行うために，条文の一部適用に限定したものであると聞いております。
２点目に，この指定伝染病は，従来の食中毒としての対応と比べてどのような点で違いがあるのか。また，条文の適用除外とはいかなるものなのか，お伺いします。
今回のＯ－157問題は，市民生活にさまざまな影響を与え，行政も初めての経験ということで，予防対策に御苦労されていると思います。
３点目に，1993年当初，アメリカワシントン州シアトル市では，当時発生したＯ－157の感染源の発見のため，徹底した電話による聞き取り調査を行い，感染防止に努めたと聞きます。このたびのＯ－157のような感染症の予防対策には，二重，三重の防衛策をとってしかるべきと考えますが，今後の対応についてお伺いします。
次に，医療システムの整備についてお伺いします。
我が国は，21世紀に向け，世界じゅうのどの国も経験したことのない少子高齢化社会が到来すると言われています。このような状況の中，近年の情報処理，情報通信技術の進歩は目をみはるものがあり，これらを保健サービスの質の向上，医療施設の近代化等に応用することにより，保健医療情報システムとして構築し，市民のために有効に活用することが求められております。
厚生省においては，保健医療情報システム検討会を設置し，21世紀に求められる情報システムを構築するための提言がなされております。さらに，保健，医療，福祉サービスの情報化に関する懇談会を設置し，保健，医療，福祉サービス化の総合的な推進を提言する報告書を取りまとめ，保健，医療，福祉分野における情報化実施指針を策定しております。
この報告書の中では，情報ネットワークの構築もうたわれており，今後は，保健，医療，福祉の各分野において，市民の健康生活に関する情報の提供や総合相談等の実現に向けて環境の整備が期待できると考えられます。
一方，カードシステム導入の際の手引きとして，ガイドラインも公表され，各地で同システムの開発あるいは計画が進行中であります。
カードに基本情報，健康情報等の個人の情報を集約することにより，公平で効率的なサービスの提供が期待されます。
そこで，本市における保健，医療，衛生情報システムの整備状況はどのようになっているのか。また，カードシステムの導入等についての検討状況，及び今後の見通しについてお伺いします。
次に，ターミナルケアのためのホスピス病棟の整備について伺います。
近年の医療技術の進歩は目覚ましいものがあり，かつては不治の病とされていたがん等の疾患に対しても有効な治療法が見出されるなど，多くの疾病が克服され，一方で，進行したがん等の疾患においては，現状の最先端の医療技術によっても有効な治療方法が得られない場合も多くなっております。
このような状況の中，末期がん患者等に対する身体的，精神的な苦痛を緩和しながら，精神的な面を中心に患者のケアを行い，残された人生の生活の質を重視する医療体制の整備が求められております。
そこで，現在計画が進められている市立病院の改築において，ターミナルケアを行うための病棟を整備する必要があると思いますが，当局の見解をお伺いします。
次に，清掃行政について，初めに，ごみ処理基本計画の見直しについてお伺いいたします。
平成４年に地球サミットが開催されて以来，地球規模の環境問題に対応した持続可能な開発の実現に向けてさまざまな取り組みが進められています。これを受け，平成６年，国においては，環境基本計画を定め，廃棄物を単に燃やして埋めるのではなく，リサイクルをできる限り推進する循環型の処理への転換が提言されています。
このように我が国においては，大量生産，大量消費，大量廃棄の社会から，リサイクルを中心とした循環型の社会をつくることが大きな課題となっており，その中で清掃行政の果たさなければならない役割も大きくなっています。
また，このような中で，一般廃棄物の中で大きな割合を占める包装廃棄物の減量化，再資源化を促進するための容器包装リサイクル法が定められるなど，清掃行政を取り巻く環境も変化しております。
現在，清掃行政の根幹でもあるごみ処理基本計画について，将来を展望して見直し作業が進められているようでありますが，当然，これらの動向を勘案したものとなるものと期待しているところであります。
確かに，平成４年に策定されたごみ処理基本計画は，ダストボックスの収集の廃止，減量化，資源化を目指した５分別収集体制の実施等へと本市のごみ処理体系を大きく改変したもので，この時代の流れを先取りした計画であったと言えます。
しかしながら，その後，ごみを取り巻く環境も変化し，市民意識も高まる中で，ごみ問題への対応については，新しい視点を持った取り組みが必要と思うのであります。
そこで伺います。
今回のごみ処理基本計画の見直し作業を進めるに当たりまして，どのような視点からこの計画を見直すつもりなのか。また，見直し後の計画ではどのような基本方針を示すつもりなのか，お伺いします。
また，今回の計画で示されるであろう新港清掃工場の代替施設については，どのようなごみ処理施設とする考えなのか，あわせてお伺いいたします。
次に，空き缶及び吸殻等の散乱防止に関する条例，いわゆるポイ捨て条例について伺います。
平成４年10月に５分別収集へ移行し，４年が経過しようとしております。この間，５分別収集も定着し，市民の方々のごみに対する考え方やリサイクルについての意識も深まりました。
しかしながら，一部心ない人によって，ごみの投げ捨て等市内が汚され，千葉市のイメージが損なわれることは非常に残念でなりません。また，このようなことを放置いたしますと，せっかくここまで醸成されてまいりました市民の意識も低下するおそれがあります。
こうした状況の中，政令市12市の中で７市が条例を制定しております。近くでは，昨年７月から川崎市が，さらにことしの４月から横浜市の条例が施行されております。千葉市においても，町の美観を保護するとともに，ごみ問題に対する市民意識の高揚を促す観点からも，罰則などの抑止効果を持つ条例の設置は必要ではないかと思います。
昨日，市民自由クラブの代表質問がありましたが，我が会派としても，条例の早期制定を要望いたしておきます。
次に，都市行政について伺います。
初めに，花の事業の展開についてお尋ねいたします。
近年，都市化の進展，余暇時間の増大に伴い，生活の中に潤いと安らぎを求める意識が高まってきております。また，昨年開催された全国都市緑化千葉フェアが大きな盛り上がりを見せ，花と緑に対する市民の関心が一層高まっていると感じております。これを契機として積極的に花を取り入れた花のある街づくりを推進すべきではないかと考えるものであります。
そこで，花のある街づくりやフラワーフェスティバルなど，花のイベントの開催などを進める考えがないか。
また，そうした花に関する事業を進めるための基本構想を策定する考えはないか，お尋ねいたします。
また，利用者に好評の花の美術館を活用した花にかかわる事業の展開についても伺います。
さらに，現在市民が気軽に道路，公園などの公共施設や各家庭において，季節の花を植え，飾る花いっぱい運動の事業が進められていますが，この事業を拡充するとともに，そのためにもなお一層市民参加型の事業展開がぜひ必要と考えます。当局の考えをお伺いします。
次に，都市モノレールとＪＲの乗り継ぎ共通切符制度の導入について伺います。
千葉都市モノレールは平成７年８月に千葉駅千葉みなと駅間が開業して，内陸部と臨海部が連結し，やがて千葉駅県庁前間が開通することにより，公共交通体系の骨格が形成されてまいります。このように公共交通ネットワークが整備されることにより，利用者の乗り継ぎの機会が多くなると思われます。
そこで，モノレールとＪＲを乗り継ぐ利用者の負担の軽減，利便性の向上を図るために，モノレールとＪＲの共通切符制度の導入を実施すべきと考えます。見解をお伺いします。
次に，武蔵野線の京葉線乗り入れについてお尋ねいたします。
現在，京葉線から武蔵野線及び総武線への接続は，南船橋駅となっており，京葉線の蘇我駅方面から総武線の西船橋駅の連絡が非常に不便な状況となっております。
一方，総武線から幕張新都心へのアクセスは幕張本郷駅からのバス輸送で対応し，朝の通勤時間帯は非常に混雑しております。
したがって，武蔵野線の蘇我駅までの乗り入れにより，総武線から幕張新都心地区への交通緩和，海浜地区の活性化，さらには，本市東南部地区の発展に寄与することになると思います。
武蔵野線の蘇我駅までの乗り入れについて，どのような考えをお持ちか。ＪＲへの対応についても伺います。
次に，教育行政についてお伺いいたします。
初めに，コンピューターなどを活用した情報教育についてであります。
この９月議会にもインターネットを教育の場でいかに活用すべきかということで，モデル校として小中合わせて５校分の予算が計上されましたが，昨今の市民生活における情報機器の普及，活用ぶりは目をみはるものがあり，子供たちの暮らしにも少なからず影響を及ぼしています。そうした社会の変化に対応した情報教育が今求められております。
そこで，この情報教育に関し，次の五つの点について教育長の見解をお伺いいたします。
第１に，本市では，ここ数年，小中学校にコンピューターの導入が進められておりますが，コンピューター機器の現在の整備状況と今後の計画について伺います。
第２点目は，コンピューターが整備されても，それを使って指導できる教員がいなくては困ります。そこで，本市の教員のコンピューターの操作技術の習得状況はどうか。また，教員のコンピューターを利用した指導技術の向上を図るための対応策についてあわせてお伺いいたします。
３点目は，コンピューター利用教育をさらに推進するためには，児童生徒の学習に合ったすぐれたソフトの開発が不可欠です。本市では，教育用ソフトウェア・ライブラリーセンターが今年度中に設置されると伺っておりますが，このセンターの設置場所及びその活用方法について，あわせてお答えください。
第４点目は，最初に申し上げましたが，インターネットのモデル校がスタートしようとしておりますが，市内の学校では，既に自主的にこれを活用している学校もあると伺っておりますが，どのような状況にあるのか，お示しください。
最後に，日進月歩と言われる情報機器の進展の中で，学校教育においては，長期的展望に立って情報教育に取り組まなければならないと考えますが，本市としての今後の展望についてお伺いいたします。
教育行政の２点目の質問は，本年度の予算で基本設計が行われる少年自然の家についてであります。
豊かな自然環境の中で青少年が共同宿泊研修を通じ，人間関係づくりや自立的な生活体験をすることが，いじめや登校拒否などの問題解決の一つとして注目されております。それだけに，この施設の早期完成が待たれておりますが，現在までの進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
85 ◯議長（中野 弘君） 答弁願います。松井市長。
〔市長・松井 旭君 登壇〕
86 ◯市長（松井 旭君） ただいま公明を代表されまして，稲垣議員より市政各般にわたる御質問をいただきました。私からは基本的事項についてお答えをいたします。
初めに，地方分権と行政改革についてでございます。
本年３月に出されました
地方分権推進委員会からの中間報告につきましては，議員のお話にもございましたが，国と地方の関係を上下，主従の関係から，対等，協力の関係に改めることを基本といたしまして，機関委任事務の廃止や必置規制の見直しなど，地方公共団体の要望を満たす内容となっており，高く評価するものでございます。
中間報告では，都道府県と市町村の二層制を前提といたしまして，地方分権が推進されることになっておりますが，事務配分に当たりましては，住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体が処理することを基本に，基礎的自治体である市町村が優先されるべきものと考えております。
現段階におきましては，政令指定都市の位置づけについては，明らかになっておりませんが，今後とも他の
政令指定都市と協調して，可能な限り，市町村の先導的な役割を担ってきた
政令指定都市に都道府県並みの権限が付与されるよう努力してまいりたいと考えております。
また，同委員会では，本年４月より新たに行政関係検討グループと，補助金，税財源検討グループを設置をいたし，機関委任事務の具体的な取り扱い方針や国庫補助金の整理合理化，地方税財源の充実確保などについて，精力的に取り組んでおり，本年中には具体的な勧告が内閣総理大臣に提出される予定でございます。
次に，千葉県と県下市町村との間に地方分権に関し協議する場が設けられておるのかとの御質問についてでございますが，県と市町村の役割分担や分権の受け皿づくりに関しましても，大変重要なことであると認識をいたしておるところでございます。
本市といたしましても，県に設置方要望いたしておるところでございまして，これからも機会をとらえ，要望してまいりたいと考えております。
地方分権の受け皿の整備についてでございますが，地方分権推進の大きな潮流の中で，地方自治体の果たすべき役割や責任はますます増大してまいります一方，地方公共団体を取り巻く行財政環境が大変厳しい中，議員御指摘のとおり，権限の移譲に合わせ，それに見合う財源の確保や地方分権にふさわしい簡素で効率的な体制の整備や行政運営が求められており，従来にも増して厳しい行政改革が重要であると認識をいたしております。
とりわけ，地方分権を支える人材の育成は重要であり，政策形成能力の向上に係る各種研修の充実はもとより，自己研さんの促進，職員提案制度の充実，大都市職員としての意識改革等，さまざまな角度から職員の能力開発に努めておるところでございます。
このような状況を踏まえまして，昨年新たな行政改革大綱や
行政改革推進計画を策定し，この中で来るべき地方分権の時代にふさわしい行政システムを確立する視点から，行政改革の推進を掲げてきたところでございまして，その推移を見きわめながら的確に対応し，複雑多様化する市民ニーズに即した行政運営に努めてまいりたいと存じます。
次に，地方分権と財源移譲についてのお尋ねでございますが，現在，
地方分権推進委員会におきましては，本年12月の
地方分権推進計画作成のための指針勧告に向けて，分権推進のための権限や財源移譲のあり方等につきまして，さまざまな検討がなされているところであります。
このため，地方６団体や指定都市事務局などにおきましても，分権型行政システムの構築を目指すべく，各種の意見，要望などを国や
地方分権推進委員会等に提言をいたしておるところでございます。
地方分権に関する論議におきましては，事務の再配分や権限移譲等をどのように進め，また，地方が自立的，主体的な行政運営を行うための財源をどのように確保するかがかなめとなるわけでございますが，両者は不可分の課題であり，一体的な論議が求められるところでありまして，既にさまざまな御意見があるようでありますが，基本的には，適切な役割分担により，地方に移譲される事務や権限に見合う財源は，国等からの税源の移譲により措置すべきものと考えております。
しかしながら，現行の市町村制度におきましては，個々の団体の行財政規模にかなりの格差があることも事実でございますので，一律に税源の移譲で措置することは困難でありますので，人口や産業が集中する大都市など，比較的税源の豊かな団体には税を配分し，税源の少ない団体には，交付税等により財源調整を行うなど，それぞれの市町村の実態に見合った税源移譲を図る必要があるところでございます。
いずれにいたしましても，地方分権を実効あるものにしていくためには，権限とともに十分な財源が確保されなければならないものでございますので，大都市財政の実態をも考慮した財源移譲が図られるよう機会あるごとに国等に要望してまいりたいと存じます。
次に，新しい国土総合開発計画の策定についての御質問にお答えをいたします。
まず，新計画の基本的な考え方である21世紀の国土のグランドデザインでございますが，一つには，我が国は，21世紀に到来する本格的な少子高齢化社会に向け，その対応に積極的に備えていく必要がございます。この点についての明確な考え方が示されておりませんので，今後の検討の中で，これら課題解決に向けての配慮をしていただきたいと思っております。
次に，業務核都市に関することでございますが，このグランドデザインでは，業務核都市のことが触れられておりません。本市は，現在の第４次全国総合開発計画により，東京都区部に一極集中した業務機能等の受け皿である業務核都市として位置づけられ，今日までその育成整備に積極的に取り組んできたところでございます。
今後も，業務核都市の育成整備に関しまして，国の積極的な支援が必要でございますので，引き続き明確な位置づけがなされるよう国に対して働きかけてまいりたいと考えております。
次に，東京湾臨海部地域での大規模工場敷地の遊休地化に関する問題でございます。
本市におきましても，蘇我臨海部に約300ヘクタールの広大な用地が遊休地化することが明らかになっているところでございます。このことは，本市にとりましても大変重要な問題であり，新しい街づくりの観点からも，その土地利用等には積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
そこで，東京湾臨海部地域におけるこのような問題に対しまして，土地利用等を含め広域的な視点からの方向づけにつきまして，国土計画上の配慮をいただきたいと思っております。
最後に，新しい全国総合開発計画に対する期待についてでございますが，まず，今後の地域開発の主体は，国主導の時代から地域がみずからの選択と責任で地域づくりを行うことが要請される時代に移行してきておるとの認識をいたしております。このことは，地方分権の推進の方向とも一致するものであり，地域の主体性の確立に向けてさらに具体的な検討が深められるように期待をいたしております。
また，これからの経済社会の方向性を示す大きな条件変化として，一つに地球時代，二つに人口減少・高齢化時代，三つに高度情報化時代という三つの時代認識を掲げ，これらの変化に対応するための21世紀に向けた国土づくりの新たな方向性が示されております。
本市も，21世紀へ向けてのさらなる発展の基礎固めを図るため，平成８年度から新たなる５か年計画をスタートさせましたが，この中でも同様の認識のもとに事業展開を図っており，そうした点からも，新しい時代の要請に対応した計画として大きな期待を寄せております。
以上で終わります。
87 ◯議長（中野 弘君） 企画調整局長。
88 ◯企画調整局長（島田行信君） 所管についてお答えをいたします。
まず，人口問題と魅力ある都市づくりについてでございます。
本市の人口増加施策検討会みるみるミリオンプロジェクトのこれまでの検討状況についてでございますが，この５月に発足をして以来，ワーキンググループを中心に状況把握のためのヒアリング調査，あるいはアンケート調査等を行い，さまざまな視点から人口増の鈍化要因を探ってまいりました。
主な課題といたしましては，宅地開発，住宅政策に関する諸問題，交通アクセスの問題，住環境整備，子育て支援，都市イメージなど，大変多岐にわたる問題点を抽出をしております。
現在，これらさまざまな課題につきまして五つの施策分野に分類をいたしまして，それぞれの分野ごとにワーキンググループを編成し，人口増加施策の提案に向けて，各グループで鋭意作業を進めております。
作業スケジュールといたしましては，年内をめどに取りまとめを行ってまいる予定でございます。
また，検討の基本的な方向についてでございますが，お話のとおり，人口増加施策の検討には，住環境の整備や街づくりの政策などが極めて大切な視点であると考えております。まさしく定住を促進し，新たに外から人を呼び込むためには，魅力ある都市づくりを目指す施策展開が大変重要でございます。
したがいまして，検討の基本的方向といたしましては，抽出された課題を整理する中で，住んでみたい街づくり，住み続けたい街づくり，この二つを大きな柱と位置づけております。この基本的方向に基づきまして，それぞれの施策分野において，都市の魅力を高める街づくりにつきまして，都市イメージなどを含め，ハード・ソフト両面での提案を検討いたしております。
江戸川区におきましては，住環境整備面や住宅政策面で，身近な行き届いた施策に定評がございますので，お話にいろいろございましたが，参考にさせていただきまして，施策提案に生かせるよう検討してまいりたいと存じます。
次に，水問題についてお答えをいたします。
まず，県水道局と市水道局の一本化についてのこれまでの検討経過と今後の方向性，取り組みについてのお尋ねでございます。
県水道局は，本市を含みます10市１町２村に及ぶ広域水道事業者でございまして，本市域のみを切り離すことは実際問題といたしますと，給水上や送水管等の施設面，あるいは維持管理の面，さらには企業経営の面など，さまざまな面での課題がございまして，現時点では大変難しいこととされております。
また，仮にさまざまな課題を克服して本市全域の水道事業を市が始めたといたしましても，独自の水源を持っておりませんので，結果として割高の原水を購入するというようなことになりますと，逆に市民サービスが低下する懸念もございます。
しかしながら，本市の上水道行政の執行体制につきましては，
政令指定都市としての千葉市の将来を考えたときには，大変重要な課題でございます。
幸い，最近，国が未給水区域の解消やライフラインの強化とともに，水道事業の広域化，あるいは大規模化を掲げておりまして，千葉県におきましても，県内の水道や県水道局のあり方などについて，検討を始めると伺っておりますので，私どもも同一市内に二つの水道事業経営者がいるという現状の検討を含めまして，本市水道事業のあり方について，今後県と議論を深めてまいりたいと考えております。
次に，水源確保の具体的方策とスケジュールについてのお尋ねでございます。
本市を含む本県の水道事業は，基本的には利根川の表流水に水源を求めております。利根川水系の水源開発の状況を申し上げますと，完成済みのダムや建設中のダムは既に利水者が決まっておりまして，新たに水源を確保しなければならない利水者は，新しくダムを開発をしなければならない，こういう状況にございます。
しかしながら，新たなダムの開発は膨大な費用と歳月を要します。このため，全体的な水源配分の見直しであります，いわゆる利根フルプランの改定が平成12年ごろに見込まれておりますので，本市といたしましても，この時期に合わせまして，水資源開発事業の建設促進につきまして，千葉県を通じて関係省庁に強く要請をしているところでございます。
少し御説明をいたしますと，いわゆる利根フルプランと申しますのは，利根川水系，荒川水系，水源開発基本計画，この通称でございまして，首都圏の健全な発展に必要な水の安全供給を図るために策定されたものでございまして，おおむね10年ごとに見直しが行われております。
現在，計画中のダムといたしましては，栃木県の思川開発，また，群馬県の川古ダム等でございまして，これらを視野に入れて水源の確保を要請しておりますが，今後の状況次第によっては，ダム計画に千葉市も参画をするということを検討しなければならないかもわからないわけでございますが，こういう状況でございます。
それから次に，節水型街づくりについての取り組み状況についてお答えをいたします。
昨年度省資源型街づくり推進のための指針策定調査を専門家の方々の御意見を伺いながら実施をしてまいりました。本年度はこの調査結果に基づきまして，指針策定に向けて具体的な検討を進めているところでございますが，御提案によりますプロジェクトの編成につきましては，みるみるミリオンプロジェクトでも実施しておりますが，プロジェクトチームは新鮮な発想によるユニークな提案も期待できますので，貴重な御意見として検討してまいりたいと存じます。
次に，雨水貯留施設の設置に対しての助成制度についてのお尋ねでございます。
市民の皆様が水は資源であることを自覚をし，節水意識を高揚するためにも，雨水利用は極めて有効であるというふうに認識をいたしております。ただいま申し上げましたように，現在，省資源型街づくり推進のための指針策定に向けての取り組みを行っておりますので，この中で助成等について検討してまいりたいというふうに存じます。
なお，県におきましては，大型建築物の雑用水として雨水や汚水処理水の利用を促進するための雑用水の利用促進に関する指導要綱，これを制定をいたしまして，来月の10月より施行いたします。これは主に大きな建物の水洗用の洗浄水を再利用の水で使うと，こういうようなものでございますが，市内の大型建物もこの要綱が適用されますので，本市もこれに協力をするとともに，この動向を把握し，次の施策の参考にしてまいりたいというふうに考えております。
以上で終わります。
89 ◯議長（中野 弘君） 財政局長。
90 ◯財政局長（飯田征男君） 財政運営についての御質問にお答えいたします。
まず，市債の償還について２点の御質問がございました。
初めに，今後の市債の償還見通しについてでございますが，地方債につきましては，御承知のとおり，道路，公園，下排水等の生活関連施設等の財源といたしまして，また，限られた財源の中では，世代間の公平を図っていくことからも，大変有効な財源でございます。
近年，地方債の発行につきましては，税制改正による個人住民税の減税を補てんするための減税補てん債，さらには景気対策にあわせて地方単独事業の積極的な実施等に活用したことによりまして，市債残高が急激に増加をいたしております。
一方，償還財源であります市税等の一般財源につきましては，景気の回復を前提に堅調に推移するものと見込んで償還計画を立てておりましたが，現在の我が国の経済の中・長期的な予測におきましては，今後，低経済成長に推移していくことが見込まれておりますので，これまでのような税の自然増収が期待できない状況にあり，しかも長期間にわたりまして続くことが予想されておりますので，償還財源の確保が一段と厳しくなっていくものと考えております。
こうしたことを考えますと，公債比率につきましては，今後とも一層高まっていくことが見込まれておりますので，市税の伸び等を見ながら，市債の発行の抑制等，適切な措置を講じてまいらなければならないものと考えております。
次に，現在の地方債の許可制限比率と将来推計についてのお尋ねでございますが，平成７年度決算における普通会計で申し上げますと，12.5％となっております。前年度より0.1ポイント上昇しておりますが，他の政令都市と比較いたしますと，まだ若干低い状況となっております。
将来の推計値でございますが，先ほど申し上げましたとおり，中・長期的に経済成長率は低い伸びで推移することが見込まれておりますので，税収も従来のような伸びが見込めない状況が続くものと思われますことから，こうしたことを踏まえた上で，今後の発行額，市税等の伸び率等について，一定の条件を設定いたしまして試算をいたしますと，平成12年度では，地方債許可制限比率は16％台になりまして，その後も上昇傾向に推移していくものと見込んでおります。
いずれにいたしましても，市債の活用に当たりましては，将来において公債費の増加が見込まれますことから，市税等の一般財源の推移をもとに，おおむね10年後までの公債費，公債費比率，地方債制限比率等を推計いたしまして，これにより将来の動向を把握いたしました上で，各年度の市債の発行額を適切に管理することによりまして，健全財政の維持に努めてまいる考えでございます。
次に，遊休地の活用と処分の方針についてのお尋ねでございますが，遊休地を有効に活用することにつきましては，効率的な財政運営を図る上からも大変重要なことでありますので，現在，遊休地の実態の把握や活用方法等の検討を行っているところでございます。
遊休地の有効活用の検討につきましては，千葉市行財政改善推進委員会のもとに，用地事務検討部会を設置いたしまして，遊休地の有効活用の検討を行い，当面の対応策，将来の対応策を千葉市行財政改善推進委員会に報告をいたしたところでございます。
引き続き，これらの対応策を踏まえまして，有効活用の具体策につきまして，用地連絡協議会におきまして検討いたしておるところでございます。
現在，個々の遊休地につきまして，それぞれの規模，立地条件，取得経緯等を精査いたしまして，公共の利用が可能な用地と，今後とも公共の利用が困難な用地とを区分いたしまして，公共の利用が可能な用地につきましては，積極的に活用することといたしまして，関係部局と協議してまいりたいと考えております。
また，公共の利用が困難な用地につきましては，議員御指摘の趣旨を踏まえまして，処分について検討してまいりたいと存じます。
なお，事業残地につきましては，平成８年度予算執行方針の中で，隣接者への処分等を積極的に行い，財源の確保に努めるよう関係部局に通知をいたしまして，処分に努めておるところでございます。
今後とも，遊休地の有効活用につきましては，適切な対応にさらに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
91 ◯議長（中野 弘君） 建設局長。
92 ◯建設局長（染谷武夫君） 所管についてお答えいたします。
まず最初に，企画行政のうち，公共施設における雨水の利用状況についてでございます。
美浜区，花見川区，稲毛区，緑区，中央区の各区役所におきまして，屋根面に降った雨水を貯留し，トイレの洗浄水として有効利用しております。
ポートアリーナにおきましても，同様に貯留した雨水をトイレの洗浄水や駐車場の散水として利用しております。
また，花の美術館におきましては，トイレの洗浄水に利用するとともに，園内の樹木の散水にも活用しているところでございます。
さらに，今年度着工予定の仮称千葉市総合福祉センター・ちば女性会館，また仮称千葉市消防合同庁舎におきましても，トイレの洗浄水として利用いたすこととなっております。
今後も積極的に雨水の利用を図ってまいりたいと考えております。
次に，市民行政の中の防災対策についてのうち，仮設住宅の設置のあり方，建設用地についてでございます。
まず，仮設住宅の設置のあり方でございますが，応急仮設住宅は災害救助法に基づき災害のため住家が滅失した被災者のうち，みずからの資力では住宅を確保できない方々に対し仮設住宅を建設し，一時的に居住の安定を図ることを目的といたしております。この建設につきましては，知事が決定し，実施することとなっておりまして，知事から委任された場合は市が行うこととなっております。
災害救助法によりますと，建設戸数は，全焼，全壊または流出戸数の３割以内を目途といたしまして，１戸当たりの面積は26.4平方メートル，約８坪が基準でございます。
神戸市におきましては，１戸当たりの面積は６畳とユニットバスつきの１Ｋタイプが19.8平方メートルでございます。それから６畳と４畳半，それにユニットバスつきの標準型２Ｋタイプが26.4平方メートルとなっております。
このほか，高齢者，障害者等を対象とした炊事場，便所，それから浴室が共同の６畳ワンルームの地域型のタイプも建設されております。
なお，災害救助法の基準面積は，県内の建設戸数全体の平均値でありますので，今後，規模，タイプ等につきましては，県と協議をしてまいりたいと考えております。
次に，建設用地でございますが，通学や高齢者などを含む罹災者の生活権を考慮いたしますと，できる限り被災前の周辺地域において建設用地を確保することが望ましいものと考えておりますが，救援施設や応急医療を行う救護施設，ボランティア活動の拠点施設等の用地も必要なことから，今後，これらの空地の活用方法等につきまして，各所管と協議してまいりたいと考えております。
次に，交通安全対策についてのうち，歩道の問題についてお答えをいたします。
まず，歩道の段差解消についてでございますが，歩行者が集中する公共施設や駅前広場の周辺等を中心といたしまして，計画的に改善整備を図るとともに，電線等をなくす電線類の地中化整備や，舗装の改良工事等に合わせまして，路面の平坦性を図りながら，既存の車道と歩道の段差解消を図る整備を進めているところでございます。
議員の御質問にございました歩道のあり方につきましては，歩道の幅員や宅地の高低差の問題などとともに，土地利用状況によりさまざまに状況が異なりますので，一律の基準等の制定は難しいと思われますが，いずれにいたしましても，高齢化社会に合わせた歩道整備が急がれると考えております。
今後とも，各種の道路工事等の機会もとらえまして，一体的に歩道環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
93 ◯議長（中野 弘君） 下水道局長。
94 ◯下水道局長（冨澤健二君） 企画行政のうち，所管についてお答えいたします。
中水道利用の現状と今後の取り組みについてでありますが，現状につきましては，本市では，幕張新都心地区におきまして，県の事業として，花見川週末処理場の下水処理水を再利用し，いわゆる中水道として業務ビル及び公園へ給水する事業が行われておりますが，本市といたしましては行っておりません。
今後の取り組みについてでございますが，下水道資源の有効活用の一つといたしまして，本市でも下水処理水の再利用につきまして，調査，検討を行ってきたところでございます。今後も引き続き本市の再開発計画等との調整及び事業化の検討など，さまざまな調査，研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
95 ◯議長（中野 弘君） 市民局長。
96 ◯市民局長（川島勝人君） 市民行政について２点の御質問にお答えいたします。
初めに，防災対策についてでございます。
復旧対策の基本的な考え方についてのお尋ねでございますが，被災地の復旧は，被災者の生活再建を支援し，再度の災害防止に配慮した施設の復旧等を図り，より安全性に配慮した地域復興のための基礎的な条件づくりを目指すものと認識しております。
したがいまして，阪神・淡路大震災等を教訓に可能な限り迅速な復旧を図るべく，本市の地理的特性を考慮しながら，さまざまな角度から検討し，進めてまいります。
次に，倒壊建物などの解体撤去等の対策につきましては，原則的には，建物の所有者が行うことでございますが，阪神・淡路大震災時の被災地においては，被害が甚大で，社会的，経済的影響が極めて大きいことから，国は，被災者の負担軽減と被災地の一刻も早い復旧，復興を図るため，個人や中小企業の損壊建物等の解体につきましては，公費負担の対象として，所有者の承諾のもとに市の事業として実施いたしました。
本市といたしましても，倒壊家屋の解体，撤去等につきましては，阪神・淡路大震災の事例を参考に，
地域防災計画の見直しの中で，関係部局と協議検討をしてまいりたいと存じます。
２点目の，交通安全対策についてお答えいたします。
交通事故件数の推移についてでございますが，市内の過去５カ年の交通事故の発生状況は，平成３年度4,055件で，年々増加しておりまして，平成７年には4,962件で５カ年で907件，いわゆる23％増加しております。
この主な要因は，運転免許保有者及び車の保有台数の増加，あるいはまたライフスタイル24時間型への変化によりまして，昼夜を問わず交通が過密化していることなどによるものと考えられます。
そこで，今後の交通安全対策でございますけれども，現在策定しております第６次千葉市交通安全計画及び実施計画に基づきまして，人命尊重の理念のもと，交通事故による死傷者の根絶を目指し，信号機などの交通安全施設の整備に合わせまして，高齢者の交通安全教育，あるいはまたシートベルトの着用率の向上など，交通安全思想の普及徹底に努めるほか，交通取り締まりの強化等を関係機関，団体と一体となって積極的に推進してまいりたいと存じます。
次に，横断歩道照射式道路標識の設置の推移についてでございますが，御指摘のとおり，この照射式道路標識は，交通事故の発生率の高い信号機のない横断歩道に設置し，歩行者の事故防止を図るものでございまして，平成６年度から新たに設置されたものでございます。市内の設置箇所数は，平成６年度が５基，７年度が６基ございます。ちなみに，今年度の県下の設置予定個数は30基とのことでございます。
今後とも歩行者の安全確保を図るためにも，千葉県公安委員会へ，照射式道路標識の設置方要請をしてまいりたいと存じます。
次に，歩道における歩行者の自転車からの安全対策でございますが，朝夕の通勤，帰宅時間帯には，歩道を走行する自転車が数多く見受けられることは，大変歩行者の迷惑となっていることは御指摘のとおりでございます。
このような状況から，今後，
自転車利用者に対しまして，歩道上は歩行者最優先を再認識させるとともに，正しい走行のあり方など，広報紙などを通じまして，積極的に啓発を図り，歩行者の安全確保に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
97 ◯議長（中野 弘君） 清掃局長。
98 ◯清掃局長（古川 誠君） 初めに，防災対策のうち，復旧対策の具体的なものとして，災害廃棄物処理対策はどのように考えているのかという御質問にお答えをいたします。
一般廃棄物の最終処分場の確保につきまして鋭意努力をしているところでございまして，最終的には，破砕，選別の上，埋め立て処分することとなるものでございますが，震災時には，大量の瓦れき等災害廃棄物が発生し，ライフラインの復旧や通行の妨げとなるため，迅速な処理が要求されております。このため，災害の発生時には，その状況に合わせ，公共施設等のスペースを緊急の廃棄物の仮置場として確保し，一時的に廃棄物を集積するなど，効率的な対応を図ることが必要でございます。
このほか，昨年４月，県内５市で締結の一般廃棄物処理に係る広域的相互支援実施協定や，７都県市災害時相互応援に関する協定等に基づく支援要請も有効なものと考えております。
いずれにいたしましても，災害廃棄物の処理につきましては，環境面や衛生面等にも配慮し，市民生活に支障の来さぬよう，万全な対応を図ってまいりたいと存じております。
次に，清掃行政についてお答えをいたします。
ごみ処理基本計画についてでございますが，現行の基本計画を策定いたしました平成４年当時は，本市の廃棄物行政は大変厳しい状況に直面をいたしておりました。そのため，この状況からの早期脱却を念頭に計画を策定したものでございまして，ダストボックスの廃止，５分別収集の実施を初めとした減量施策等がその内容の中心となっております。
この計画につきましては，市民の皆様の御理解，御協力により，計画事業の多くを実施し，推進することができました。感謝をいたしておるところでございます。
これからは，新しい清掃行政のあるべき方向を検討し，それに向けての取り組みを講じる必要から，目下，基本計画の見直し作業を進めておるところでございます。
まず，見直しに当たっての理念でございますが，市民，事業者，行政，それぞれが適正な役割分担と相互協力のもとで，廃棄物を最小化，リサイクルを最大化するとともに，環境にやさしい廃棄物の適正処理が行われる社会を構築することを基本理念といたしております。
次に，施策のあり方の基本についてでございますが，物の製造によりごみが発生する製造段階，二つ目は，ごみを処理，処分する処理段階，それからエネルギー回収や焼却灰の再利用等の循環段階までの３段階の流れをトータル的にマネージメントすることに主眼を置くものとし，この基本に沿うよう個々の施策の総合化に努めてまいりたいと考えております。
さらに，個々の施策の内容につきましては，社会経済情勢の変化を考慮したごみ予測量をもとに，減量及び再資源化すべき量，並びにエネルギー化すべき量の目標値を設定し，この目標を達成すべき施策を展開する方向で見直しをしておるところでございます。
99 ◯議長（中野 弘君） 時間を延長します。
100 ◯清掃局長（古川 誠君） （続）次に，新港清掃工場の代替施設はどのようなごみ処理施設とする考えなのかとのことでございますが，現在，基本構想を策定中でございまして，近年，建設されました他市の施設，あるいは処理技術の熟成度等を見きわめながら，具体的な施設内容について種々検討している段階でございます。
いずれにいたしましても，資源循環型社会に対応した最新技術の導入はもちろんのこと，余熱供給及び景観にも十分配慮した施設の建設に努めてまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
101 ◯議長（中野 弘君） 福祉局長。
102 ◯福祉局長（小川 清君） 福祉行政についての御質問にお答えいたします。
高齢者福祉について５点の御質問をいただきましたが，１点目の痴呆性の高齢者が共同生活するためのグループホームの設置につきましては，国が新年度より制度化する意向と聞いております。
本市におきましても，高齢者福祉推進計画の中で，痴呆性高齢者対策の一環として，本事業を検討課題といたしておりますので，今後の国の動向や他市の状況等を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
２点目の，国が計画しているグループホームへの支援内容につきましては，新年度25カ所のグループホームに対して，人件費や施設維持管理費などの運営費に対する補助を予定しており，市町村が社会福祉法人に委託し，常勤の専属スタッフが身の回りの世話に当たることになっております。
また，在宅介護支援センターが中心となり，特別養護老人ホームや病院等と連携し，バックアップ体制を整え，ショートステイなどの在宅サービスを受けられる内容であると聞いております。
３点目の，在宅での介護を要する高齢者や重度の障害者に対する理美容の訪問サービスの実施につきましては，高齢者及び
障害者福祉推進計画の中で，本事業の実施が検討課題となっておりますので，今後，先進都市の事例等を参考に検討してまいりたいと考えております。
４点目は，福祉施設の利用の際の送迎をそれぞれの利用者の自宅から実施すべきではないかとのことでございますが，現在，デイサービスと入浴サービスにつきましては，利用者の自宅からの送迎を実施いたしております。また，ショートステイにつきましては，利用者から要望があった場合には，可能な限り自宅から送迎するよう指導しているところでございます。
しかしながら，ショートステイの定員が小規模な施設には，専用の車両や運転員が配置されていないために，生活指導員等が空き時間を利用して送迎を行っているのが現状でございます。
したがいまして，それぞれの利用者の希望する送迎時間との調整が図れない場合もあろうかと存じます。
いずれにいたしましても，寝たきりの高齢者を家族で送迎することは大変苦労があると思われますので，今後ともできるだけ各施設で送迎するよう指導してまいりたいと考えております。
高齢者福祉の最後の御質問は，高齢者住宅改造費助成事業の拡充についてでございますが，議員のお話のとおり，本事業は，平成６年度に新たに制度化いたしたものでございます。また，翌７年度には，住宅改造に係る相談事業も開始し，利用者の増加とともに現在，本市の制度として定着しつつあるところでございます。
なお，利用の実績といたしましては，非課税世帯の助成限度額70万円に対し，住宅改造の平均助成額は，議員御指摘のとおり53万円となっております。
また，本市の制度は，他の
政令指定都市の制度と比較いたしましても，遜色のないものと認識しておりますが，制度の拡充等につきましては，利用の実態等を見きわめる中で引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に，国民健康保険加入者の人間ドック費用の助成についてお答えいたします。
本事業は，被保険者の病気の予防，健康管理，また健康意識を高揚し，中・長期的には医療費の軽減にもつながる有意義なものであるとの認識に立ち，これまで各市の状況等を調査してきたところでございます。
現在，事務レベルではございますが，関係機関との協議に入っており，近年の国保会計の厳しい状況下にはありますが，今後，協議の推移を見きわめながら，国保事業における新規の保険事業として具体的な検討をしてまいりたいと考えております。
なお，脳ドックにつきましては，議員御指摘のような効果があることは承知いたしておりますが，費用の助成につきましては，今後の検討課題として受けとめさせていただきたいと存じます。
以上で終わります。
103 ◯議長（中野 弘君） 環境衛生局長。
104 ◯環境衛生局長（泉 真君） 保健衛生行政についての御質問にお答えいたします。
まず，食中毒発生時の対応についてでございますが，食中毒またはその疑いがある患者を診察した医師は食品衛生法に基づきまして保健所へ届け出を行います。これによりまして，保健所は，患者などの調査及び検査を行い，原因物質，原因の食品，原因施設などの究明を行うわけでございます。
原因となった施設が営業施設や給食施設である場合には，食中毒の拡大防止，再発防止などのため，営業などの禁止や
停止処分を行うとともに，その旨を公表をいたします。
また，営業者などに対して，食品の取り扱い，施設の管理，従事者の健康などについての衛生指導を行っております。
次に，指定伝染病と従来の食中毒とはどう対応が違うのか，また条文の適用除外とはというお尋ねでございますが，食中毒におきましては，二次感染のおそれは一般的には少ないと考えられていることから，患者の周囲の発生状況や二次感染予防のための保健指導は行っておりません。一方，伝染病では，二次感染防止の観点から，感染経路など原因究明のため，患者周囲の発生状況の調査や検便などを行いまして，さらに患者や家族などに対して必要な予防方法などの保健指導を行うこととなるわけでございます。
このように，腸管出血性大腸菌感染症が指定伝染病に指定されましたことによりまして，これまでの食中毒の対策に加えまして，主に原因の究明と二次感染の予防といった面で対策が強化されたこととなるわけでございます。
なお，今回の腸管出血性大腸菌感染症につきましては，通常の伝染病の場合に行われます患者の隔離ですとか，家の消毒などは行わず，また就業制限につきましても，食材に直接手を触れる方だけに限定したものとなっているわけでございます。
このように，人権やプライバシーに十分配慮して，必要最小限のものに限って伝染病予防法の適用をしているわけでございます。
次に，今後どのように対応していくのかということでございますが，患者の発生を未然に防止するためには，消費者に対する食品衛生の知識の普及啓発や食品営業関係施設の監視指導，また営業者や従事者に対する衛生講習が大変重要でございますので，これらの一層の強化を図りますとともに，引き続き食品の汚染実態調査を行ってまいります。
また，感染経路を早期に究明し，必要な措置を講ずることは大変重要でございまして，鋭意取り組んできておりますが，お話にありましたようなアメリカでの電話による聞き取り調査につきましても，必要に応じて取り入れてまいりたいと考えております。
さらに，国，県などの関係機関ですとか，医師会，食品衛生協会など，関係団体との迅速かつ緊密な連携が不可欠であるということは，今回も改めて認識いたしたところでございますので，平素から協力体制の一層の強化に努めてまいる所存でございます。
なお，国におきましては，治療方法や食品製造工程の衛生管理などについてマニュアル化を検討する予定と聞いております。
こういった面での積極的な情報収集にも努めてまいりたいと存じます。
次に，医療システムの整備についての御質問にお答えいたします。
現在開発を進めております保健，医療，衛生，情報システムは，病院事業を除きます保健衛生行政のほぼすべての業務を対象としております。本年８月末現在で11のシステムが稼働しており，残り11システムにつきましても，６次５か年計画の中で開発を進めていきたいと考えております。
次に，カードシステムについてでございますが，御指摘のとおり，カードシステムは保健医療情報の高度利用の一つとして，かなりの効果が期待できるものではないかというふうに考えております。
しかしながら，厚生省によります保健医療カードシステムに関するガイドラインについて，これにも示されておるところでございますが，カードシステムが効果を十分に発揮するためには，住民の方々や保健医療関係者などの協力と参加が不可欠でございますし，また情報の互換性の確保や，特にプライバシー保護の問題など，多くの難しい課題がございまして，また，導入に膨大な経費も必要でございます。
既に導入されている30の市町村について見てみましても，配布されたカードの枚数が１万枚以内という小規模なものが多うございまして，全住民を対象としているところは，１市１町という状況でございます。
こうした状況からも，今後とも国の動向ですとか，あるいは全国各地の状況など，注意深く見守りながら，６次５か年計画の中では，保健医療カードシステムの開発に向けた基礎的な調査を行うなど，検討，研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に，ターミナルケアを行うための病棟の整備についてでございますが，医学の進歩によりまして，これまで数多くの疾病が克服されてきているわけでございます。御指摘のように，最先端の医療技術によっても治癒の望めない，例えば末期のがんの患者さんのような，こうした方々に対するターミナルケアへの関心が高まってきているところでございます。
国におきましても，平成２年４月の診療報酬改定で，末期のがん患者などを収容し，緩和ケアを行う病棟として，緩和ケア病棟が新設されたところでございます。
また，県におきましても，本年６月に末期がん患者や家族の精神的なサポートを含めた緩和ケアの充実に向けまして，県がん患者緩和ケアあり方検討委員会を設置いたしまして，県内の医療機関へのアンケート調査や学識経験者による意見交換を通じて，今年度末を目途に緩和ケアのあり方についての方向性を打ち出すというふうに伺っております。
したがいまして，今後，こうした国や県の動向を見守りながら，市立病院の改築を進める中で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
105 ◯議長（中野 弘君） 都市局長。
106 ◯都市局長（佐々木 健君） 都市行政について３点の御質問をいただきましたので，順次お答えいたします。
まず最初に，花の事業展開についてでございます。
本市の花に関する事業の取り組みにつきましては，緑と水辺の集い，緑と花の催し等のイベントを通して，市の木，花，四季の花などの普及，啓発を行っているほか，緑の相談所での相談業務，市民参加によるふれあい花壇，フラワー散歩道などの事業を展開してきております。
花のイベントの開催や花に関する事業を進めるための基本構想の策定についてでございますが，花に関してどのように取り組み，展開をすべきかを探るため，花のある街づくり計画の策定を第６次５か年計画の中に盛り込んだところでございます。
この計画の策定に当たっては，新たな施策の提案，地域の花づくりリーダーの育成と住民参加の仕組みづくりの手法など，花に関する事業が体系的に展開されるよう策定してまいりたいと考えております。
また，花のイベントの開催につきましては，この基本計画の中で検討してまいりたいと存じます。
次に，花の美術館を活用しての事業展開についてでございますが，今後，花や緑に対する市民への関心づくり，学習機会の提供，また花を介した市民の交流の場として活用してまいりたいと存じます。
具体的には，御家庭での花の飾り方，花の育て方など，花を題材としたフラワーカレッジなどの魅力あふれる講座を継続的に開催するとともに，子供や親子を対象とした催し物や，さらに植物の展示に限らず，写真展，絵画展，花との触れ合いコンサートなど幅広い内容で活用を図ってまいりたいと存じます。
次に，花いっぱい運動の事業拡充と市民参加型の事業展開についてでございますが，現在実施している花にかかわる事業を第６次５か年計画の中でさらに拡充していくほか，新規事業として，広幅員の道路の歩道，緑地帯を使ってのフラワーライン，公共施設や民間空地を使っての花畑の整備を検討しているところでございます。
いずれにいたしましても，事業の実現に向け，関係部局と協議を進めながら努力してまいりたいと存じます。
次に，ＪＲとモノレールの共通切符の導入についての御質問にお答えいたします。
千葉都市モノレールは，昨年８月に千葉駅と千葉みなと駅間が開業したことにより，新しい交通展開が図られ，東京方面や市内への交通の利便性が大幅に向上したところであります。
御質問のモノレールとＪＲの共通切符の導入についてでございますが，御承知のように，現在，千葉都市モノレールの開業区間におきましては，ＪＲと結節している駅は，都賀駅，千葉駅，千葉みなと駅の３駅でございます。共通切符の導入により乗りかえがスムーズになり，利用者の利便の向上が期待できると思われますので，今後，千葉都市モノレール株式会社，及びＪＲに提案の趣旨をお伝えするとともに，他の交通事業の事例等を調査してまいりたいと存じます。
次に，武蔵野線の京葉線蘇我駅乗り入れの御質問についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり，武蔵野線の蘇我駅乗り入れにより，幕張新都心への交通緩和や海浜地区の活性化を図ることができ，さらに，本市東南部地区の発展にも寄与するものと思われます。
市といたしましては，鉄道は広域的な公共交通輸送機関ということもありまして，これまでも千葉県とともに，千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟を通じて，ＪＲ東日本本社及び千葉支社に強く要望してきたところでございますが，今後とも引き続き強く要望してまいる所存でございます。
以上でございます。
107 ◯議長（中野 弘君） 教育長。
108 ◯教育長（庄司一彦君） それでは，教育行政について，最初に，情報教育に関する質問にお答えをいたします。
初めに，本市の学校教育におけるコンピューターの整備事業についてですが，本市では，全国に先駆けて，昭和61年度から小中学校へのコンピューターの導入を進めており，これまでに全中学校へそれぞれ22台，小学校については，60校に11台ずつの導入を行ってきております。
なお，今年度中に全小学校への設置が完了する予定になっております。
また，養護学校，高等学校につきましても，整備が完了しております。
中学校につきましては，来年度以降更新の時期に合わせまして，個に応じた学習が進められるよう，42台にふやし，生徒１人に１台とし，より効果的な活用を図りたいと考えております。
次に，教員のコンピューター操作技術の習得状況についてですが，前年度末の調査では，本市の小中学校教員のうちコンピューターの操作ができる教員は，中学校で約40％，小学校で約30％でございます。
また，教員の操作技術の向上を図るため，一つには，昨年度から始めた各学校への情報処理技術者派遣を２名から４名に拡充し，二つには，教育センターにおけるコンピューター関係研修講座の体系を見直し，初心者を対象とした研修を重視しながら，基礎，応用，発展の３段階の講座に，今年度500名の受講者を予定し，三つには，教職経験11年目の教員を対象としたコンピューター利用の研修などの方策を実施しております。
次に，教育用ソフトウェア・ライブラリーセンターについてですが，市教育センター内に，本年の12月に開設する予定で準備を進めておるところであります。学校関係者のソフトウェア・ライブラリーセンターの利用方法についてですが，同センターは1,200本以上の教育用ソフトウェアを整備し，教員が学習指導に必要なソフトウェアを，実際にためしてみて，適切に選択できるようにするものであります。
次に，インターネットの活用についてですが，現在，本市では，北京育才学校と国際交流学習を進めている幸町第三小学校，地域の方の協力によりホームページを開設している打瀬小学校の例があり，それぞれ成果をおさめております。今年度は，インターネット調査研究校に５校を指定するための予算を今議会に上程しているところであり，その活用方法等についての研究をさらに進めてまいりたいと考えております。
次に，今後の情報教育推進の展開についてですが，今年度大学教授や情報教育に詳しい小中学校の教員等による情報教育総合推進委員会を設置し，専門的な見地から学校でのコンピューター利用教育のあり方や，インターネットの活用方法などについての検討をしていただいているところであります。
今後は，これらの検討結果をもとに，情報教育の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に，少年自然の家整備の進捗状況と今後の予定についてお答えいたします。
少年自然の家につきましては，自然体験や共同宿泊体験など，さまざまな体験活動を通して，豊かな人間形成に寄与できる施設と考えております。したがいまして，今日，社会問題となっておりますいじめ等の問題を解決する場の一つになることと思います。また，学校週５日制の実施に伴う家族利用や，青少年団体の利用など幅広い利用者への対応や障害者の利用に配慮する予定でございます。
進捗状況につきましては，平成６年度までに建設用地約15ヘクタールを取得し，平成７年度には土地利用計画を作成いたしました。本年度は，基盤整備及び建物の基本設計の作成を実施しているところでございます。
なお，今後の予定につきましては，第６次５か年計画に対応させて，建設計画を進める予定でございます。さらに，利用者の多様なニーズに応じられる活動プログラムの開発も合わせて進めてまいる予定でございます。
以上です。
109 ◯議長（中野 弘君） 稲垣昌彦議員。
110 ◯31番（稲垣昌彦君） ただいまは，市長初め執行部の皆様から答弁をいただきましてありがとうございました。
今回の質問は，当面する課題，さらに地方分権，人口問題，魅力ある都市づくりなど，将来の街づくりについて提案を含め質問させていただきました。
また，会派としましては，近日中に９年度の予算編成に対する要望書を提出する予定にしております。
先ほどは質問でも申し上げましたように，千葉市を日本一住みよい街，この目標で，市長初め執行部の皆様が積極的な取り組みをお願い申し上げる次第でございます。
以上をもちまして会派を代表しての質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
111 ◯議長（中野 弘君） 稲垣昌彦議員の代表質問を終わります。
以上で本日の日程は終了いたしました。
明日は午後１時より会議を開きます。
本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後５時21分散会
───────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 中 野 弘
千葉市議会副議長 布 施 貴 良
千葉市議会議員 納 元 政 幸
千葉市議会議員 木 田 文 代
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